Daily Archives: 2018/10/01

「あと数年で、やっと漁業を本格操業できるかというときに、なぜトリチウム水を海に流すのか。絶対に反対です！」（福島県・相馬郡在住の参加者） そんな意見が飛び交い、会は紛糾――。これは経産省・資源エネルギー庁（以下、経産省）が8月末、福島県と東京都で開いたトリチウム水の処分に関する公聴会でのことだ。 いまでも、溶け落ちた核燃料の冷却が続いている福島第一原発では、トリチウムなど高濃度の放射性物質を含む汚染水が発生し続けている。 東電は、この汚染水をALPS（アルプス）という放射能除去装置でろ過し、トリチウム以外の放射性物質は、ほぼ除去できていると主張してきた。除去できずに残るトリチウム水は、タンクに貯蔵し、福島第一原発の敷地内で保管している。その量は、今年3月時点で約105万立方メートル（タンク約860基）に及ぶ。 増え続ける汚染水に頭を悩ませてきた東電や経産省は、13年から有識者委員会を立ち上げ、処分方法を検討してきた。そこで「安価で簡単な方法」として有力視されてきたのが、海洋放出なのだ。 […] そもそも、処分を急ぐ必要はないという専門家も少なくない。 原子力発電所の設計に携わってきた技術者の後藤政志氏は「石油備蓄用の10万立方メートル級の大型タンクに入れ替えれば100年は保管できる。その間に、放射能の影響も少なくなる」と提唱し続けている。 ではなぜ、海洋放出を急ぐのか。 「五輪招致で、安倍首相が『汚染水の影響はコントロールされている』と発言した手前、東京五輪前に処理の目処をつけようという経産官僚の忖度が働いている」 こう分析する元・経産官僚の古賀茂明氏は、規制委員会の問題も指摘する。 「環境省の外局である規制委員会の職員の大半は、原発を推進する側の経産省からの出向者です。経産省から来た幹部職員は経産省に戻れないという、規制委員会の独立性を担保するためのルールは形骸化し、いまは行き来し放題。だから規制委員会は経産省の意向に沿って動いてしまうんです」 経産省に、こうした異論があることを伝えて見解を聞いた。 「海洋放出ありきではありません。公聴会などでいただいた意見を元に、再度、有識者委員会で、期限を決めずに議論したい」 また、処理開始の時期についてはこう語る。 「東京五輪前なら、世間の目がそっちに向けられるかもしれないが、逆に注目が集まって風評被害が大きくなる可能性もある。どちらに働くか、議論する必要がある」 と、五輪前に処理をする可能性を否定しなかった。 規制委員会の更田豊志委員長は9月5日の定例記者会見で「タンクがある限り、福島第一原発の風景は変わらない」と述べ、早期の海洋放出の必要性を示唆。 規制委員会に適切な処分時期について考えを訊くと、担当者は「事業主体の東電が決めること。当局は、決定に基づき厳格に審査する」と述べ、東電の決断を促した。 公聴会で反対意見を述べた福島県の漁師、小野治雄さん（67）は、改めてこう語って怒りを表した。 「今年7月にも福島県沖で採った試験操業のヒラメから、自主規制値を越える放射性セシウム137が出て出荷がストップしたばかり。保証金をもらっているからいいだろうという人もいるが、人間、仕事がないと心身ともにダメになる。未来の世代に、汚染のない福島の海を残してやるのが大人の務めだ」 リスクを過小評価して、スケジュールありきで放出を急ぐことは許されない。       全文

原発が安全に運転・管理されているかを監視する国の検査の新制度が２０２０年４月に導入されるのを前に、原子力規制委員会は１日、実際の原発施設で試験運用を始めた。同日は福井県の関西電力大飯原発で行い、１年半の間に全国計１７原発で実施する。現行の検査は、決められた項目だけを確認する「チェックリスト方式」だったが、新制度では、検査官が施設にいつでも自由に立ち入り、設備やデータを調べ、現場の作業員に聞き取りもできる。 […]     全文

　東京電力福島第１原発事故をめぐり、福島県や近隣県の住民約３６５０人が国と東電に居住地の放射線量低減（原状回復）と慰謝料などを求めた訴訟の控訴審が１日、仙台高裁（市村弘裁判長）で始まった。一審福島地裁判決は一部賠償を認める一方、原状回復の訴えは却下。双方が控訴していた。 （略） 意見陳述では、福島県相馬市在住の中島孝原告団長（６２）が、地元県産の魚の価格が回復せず、自らが営む鮮魚店の営業がままならない現状を説明。「事故の収束が進まず、消費者の不安が消えないのは当たり前。国と東電はあの事故から何も学ぼうとしていない」と批判した。また原告側は裁判長らに、事故による被害が避難指示の解除後も続いている実態を現地で検証するよう求めた。 原発事故の避難者が国と東電を相手取った約３０の集団訴訟のうち、今回の控訴審は原告数が最多。 全文は福島原発集団訴訟、控訴審始まる＝一審は国側敗訴－仙台高裁 

るほドリ　北海道で９月、最大震度（しんど）７の大きな地震があったね。運転停止中の北海道電力泊（とまり）原発（げんぱつ）（泊村）１～３号機では、非常用発電機（ひじょうようはつでんき）で核燃料を冷やし続けたと聞いたよ。どういうこと？ 　記者　原発は普段、外部（がいぶ）電源という他の発電所の電気で運用しています。泊原発は再稼働（さいかどう）を目指し原子力規制委員会の安全審査中ですが、その間も電気で燃料があるプールに水を流し込み、燃料を冷やす必要があります。ところが地域全体の停電「ブラックアウト」で外部電源が一時的になくなり、非常用のディーゼル発電機で電気を確保しました。 　Ｑ　停止中なのに冷やすの？ 　Ａ　運転中の原発の燃料は、核分裂（かくぶんれつ）反応が次々に起こる「臨界（りんかい）」状態で、とてもたくさんの熱を出しています。停止しても「崩壊熱（ほうかいねつ）」という熱を出し続けるため、少なくとも一定期間は水で冷やさなければなりません。泊原発の燃料は停止から６年以上が経過し、規制委は電気がなくなっても１、２カ月は大丈夫だったと見ています。 Ｑ　東日本大震災の東京電力福島第１原発事故でも同じような状態になったよね。 　Ａ　当時は運転中で、揺れと津波で外部、非常用とも電源が使えなくなりました。すぐに運転を止めましたが、新しい水を送り込めなくなりました。燃料は数千度の高温で、水で覆われているはずの燃料はむき出しになり、炉心溶融（ろしんようゆう）（メルトダウン）しました。 続きは停止中の原発なぜ冷やすの？　核燃料の発熱続く　一定期間は対応必要＝回答・鈴木理之