Monthly Archives: June 2018

福島原発事故と子供の甲状腺がん 　東京電力福島第１原発事故当時１８歳以下だった福島県民約３８万人を対象とした甲状腺がん検査で、これまでに２００人近くが、がんまたはその疑いと診断された。医師や専門家でつくる福島県民健康調査検討委員会は「（原発事故による）放射線の影響とは考えにくい」との中間報告をまとめている。もともと「１００万人に数人」とされた小児の甲状腺がん。桁違いに多く見つかることをどう考えればいいのか。 (略） ■過剰診断で発見数増加　国立がん研究センター　社会と健康研究センター長・津金昌一郎さん チェルノブイリでも９８年から３年間、事故当時汚染地域に住んで１８歳未満だった約１万３千人を対象に検査したところ新たに４４人に甲状腺がんが見つかりましたが、うち１１人は被ばくの影響とは考えにくい線量でした。原発事故がなくても甲状腺がんになったと考えられる子供はおおむね０・１％だったのです。９０年代に香川県で約１万１千人を対象に行った検査でも２９歳未満の女性の０・４６％で甲状腺がんが見つかった。１０代でもチェルノブイリと同じくらいの０・１％程度発見されて不思議はない。福島のように３０万人検査すれば０・１％は３００人です。 　ただ、被ばくのせいで甲状腺がんが増えたとは思いませんが、これほどの数の子供たちが、がんと診断されてしまったことについては、原発事故のせいであるのは間違いありません。 （略） ■被ばく影響　否定できず　神戸大教授・牧野淳一郎さん 　福島で見つかっている甲状腺がんについて、県民健康調査検討委は原発事故による被ばくの影響は「考えにくい」としていますが、公開されているデータを見る限り影響がないと断言はできません。影響が全くないと仮定すると説明のつかない不思議なことが起きているからです。 　一つは２０１４年度に始まった本格検査で甲状腺がんと診断された人数です。症状のない人も含めて検査したので多く見つかったという説明は１１～１３年度の先行検査では言えても本格検査には当てはまりません。先行検査で見つければその後はあまり見つからないというのが専門家の暗黙の前提だったのに、本格検査で既に８０人超と想定よりずっと多く見つかっています。 　もう一つは地域差です。原発に近い地域で多くがんが見つかっている。しかも本格検査でその傾向が強まっている。地域差が出るのは被ばく量の違いと考えるのが素直な解釈です。 　他にも、本来女性に多いはずの甲状腺がんの男女比がおかしくなっていることや、事故当時５歳以下だった子供にも見つかったことなど、チェルノブイリ原発周辺で見られたような、被ばくの影響を示唆するデータが本格検査で出てきています。 （略） 　検討委は悪い結果を出すのを先送りしているように見えます。検討委が２年前に出した「被ばくの影響とは考えにくい」との中間報告はあくまで先行検査の結果を基にしたものです。本年度からは３回目の本格検査が始まっていますが、まだ１回目の本格検査の結果に関する見解が公式に出されていません。不思議なことの説明に窮しているのが実情ではないでしょうか。 　地域差が見えづらい統計処理を行ったり、検査ごとに公表の仕方を変えたりと、意図的かどうかは別にして、私たち外部の人間が被ばくの影響があるかを調べにくくするような制度設計になっている点も問題です。対象の漏れも見つかっており、検査の信頼性が揺らいでいます。 　国や県の立場からすると、被ばくの影響はないという結果でないと困るでしょう。しかし、福島の子供たちの甲状腺がんをどう考えるかは、この国の科学や民主主義が問われる問題です。皆さんには、国や県の専門家の言うことが必ずしも科学的で正しいとは限らないことを心にとめておいてほしいと思います。 （略） １６年３月の中間報告では《１》推定される被ばく線量がチェルノブイリと比べて「はるかに」少ない《２》チェルノブイリで多発した事故当時５歳以下の子供のがんが見つかっていない―などを根拠に「被ばくの影響とは考えにくい」とした。今年３月に報告された最新データによると、昨年末までに１９６人が、がんまたはその疑いと診断され、事故当時５歳以下でも見つかっている。（報道センター　関口裕士） 全文は福島原発事故と子供の甲状腺がん

東京電力福島第１原発事故後、避難先で授業を続け今年４月に地元で再開した飯舘村立飯舘中学校で１１日、給食センターが再開した。同校の校舎で合同授業を受ける飯舘中学校と村内の３小学校の児童や生徒ら約７０人が、学校再開後初めて、自校で作られた給食を食べた。 　原発事故後、福島市や川俣町の仮設校舎で授業を続けてきた村内の小中学校は、福島市飯野町の仮設給食センターで調理された給食を提供してきた。４月の学校再開後は、学校が考案した献立をもとに、南相馬市の業者が弁当を作ってきた。今後はできたての給食を提供できるほか、子どもにより食べやすい味付けが可能になる。 　給食センターで使う食材は、センター内で放射性物質検査を行い安全性を確認する。同村教委教育課の担当者によると現在、村産の食材は流通量が少ないために使用していないが、将来的には保護者らと協議しながら使用を検討する。【寺町六花】 続きは福島第１原発事故　飯舘で学校給食再開　生徒らできたて味わう　／福島

日本原燃は６月８日、青森県六ケ所村で、使用済み核燃料再処理工場などの施設を報道陣に公開した。再利用可能なウランやプルトニウムを取り出す再処理工場は、国の核燃料サイクル政策の中心となる施設。原子力規制委員会の審査が大詰めを迎えているが、これまで２４回もの完成延期を繰り返し、昨年には周辺施設を含めて長年点検がおろそかにされてきた実態が発覚するなど、トラブルも続いている。（社会部編集委員　鵜野光博） （略） 再処理工場では昨年８月、非常用電源建屋に雨水約８００リットルが流入。これをきっかけに、施設内に一度も点検されていない“開かずの間”があったことなど、ずさんな点検体制が発覚した。 （略） 鬼門のガラス固化 敷地内には、低レベル、高レベル双方の放射性廃棄物を埋設、または一時貯蔵する施設がある。低レベル放射性廃棄物埋設センターは平成４年から操業し、現在までに約３０万本の２００リットルドラム缶を受け入れた。原燃の担当者は「低レベル放射性廃棄物は、原発などで使われた金属が放射化（放射性物質に変化）したものだと考えていい。コバルトは半減期が５年で、５０年はしっかり管理しなければならない」と話す。 一方、高レベル放射性廃棄物貯蔵管理センターには、将来は最終処分場に移送されるガラス固化体が中間貯蔵されている。ガラス固化体を説明するには、再処理の工程に触れなければならない。 再処理の工程は、まず原発から運ばれてきた使用済み燃料をプールで貯蔵し、冷却。燃料を切断、硝酸で溶かし、ウラン・プルトニウムとそれ以外の核分裂生成物とに分離し、さらにウランとプルトニウムも分離する。次にそれぞれを精製した後、硝酸を除いて粉末にし、「ウラン酸化物粉末」と「ウラン・プルトニウム混合酸化物粉末（ＭＯＸ粉末）」として製品貯蔵する。分離の工程で生じる高レベル放射性廃棄物を、ガラスと混ぜ合わせたものがガラス固化体だ。再処理工場ではこの「ガラス固化」も重要な工程となる。 ６月８日にはガラス固化技術開発施設も公開された。原燃によると、平成９年に完成予定だった再処理工場が２４回も延期された主な理由は、（１）初期の仕様変更（２）プールからの漏水（３）ガラス固化の技術開発（４）安全性向上－の４つ。 （略） なぜ遠隔操作が必要なのか。担当者は「原発では人間が近づけない機械はないが、再処理工場では高レベル廃液が工場の中を回っているため、近づけない機械はいっぱいある」とその理由を説明した。 （略） 再処理工場の現時点での完成予定は３３年上半期となっている。ただ、将来の視界はあまり開けていない。核燃料サイクルの中心施設に位置づけられてきたが、サイクルで重要な役割を果たすはずだった高速増殖炉は、原型炉「もんじゅ」（福井県）の廃炉が決定し、実現への道は絶たれた。生産するＭＯＸ燃料を消費する原発の再稼働のペースも遅い。また、ガラス固化体が移送される最終処分場は、経済産業省が昨年７月、候補地となり得る地域を示した日本地図「科学的特性マップ」を公表したものの、地域選定の見通しは全く立っていない。 全文は日本原燃が六ケ所村「再処理工場」を公開　ずさん点検、完成延期…核燃サイクルの未来は？

　１０日投開票の新潟県知事選で初当選した花角英世知事は１２日、県庁での就任記者会見で、東京電力柏崎刈羽原発の再稼働の是非を巡り「職を賭すこともあり得る」と述べ、出直し知事選で判断を仰ぐ可能性に再び言及した。「（県民が）納得しないと運転しない」と語り、県民意思を重視する考えを明らかにした。 同時に県民意思の確認方法で「県議会、住民投票もあるかもしれない」とも話した。県独自の原発の安全性検証終了まで再稼働させないとし、検証期間は今後２～３年が有力との考えを改めて示した。 続きは新知事、原発出直し選に再び言及