Monthly Archives: May 2018

　俳優で元参院議員の中村敦夫さん（７８）による朗読劇「線量計が鳴る」が６月２、３日、那須町豊原丙の豊穣庵で行われる。小中学校時代を福島県いわき市で過ごした中村さんが、東京電力福島第１原発事故を機に「原発の実態を知ってほしい」と台本を書き、独白スタイルで演じる。 （略） 　主人公は、原発の町で生まれ育って原発で働き、原発事故で全てを失った元原発配管技師。中村さんは福島第１原発事故後、チェルノブイリ原発事故が起きたウクライナや福島を取材で訪れ、多くの人への聞き取りなどから主人公を作り上げた。老いた元原発技師のたどった悲劇が福島弁でぼくとつと語られ、「原子力ムラ」の利権に群がる人々を告発する。 　この朗読劇をライフワークとする中村さんは取材に「原発事故が起きるまで、日本は安全神話に毒され、事故後は誰も責任を取らない。この国への公憤、義憤を込めて演じたい」と話している。 　開演は２日午後５時、３日午後１時から。いずれも定員７０人。各地で定員を上回り当日券を用意できないケースが相次いでおり、「那須で上演する会」（０７０・４５５５・５０２４、受け付けは正午～午後８時）への事前予約が必要。入場料２０００円。会場に駐車場がないため、徒歩で約１０分の旧朝日小学校駐車場に開演３０分前までに集まれば、同会のメンバーが随時会場へ案内する。【沢田石洋史】 全文は「線量計が鳴る」　中村敦夫さん「原発の実態知って」　那須・豊穣庵で来月２・３日　／栃木

（抜粋） ＜１６日＞東電は福島第１原発の汚染水処理施設ＡＬＰＳ（多核種除去設備）で水漏れがあったと発表した。タンクの計器の弁から漏れていた。水漏れの範囲は縦約１センチ、横約２センチ。漏れた水は堰（せき）内にとどまっているという。 　＜１７日＞東電は、別のＡＬＰＳでも計器につながるポンプ付近の保温材に水滴が付いており、床に水がたまっているのが見つかったと発表。縦横約５０センチで漏えいは止まり、漏れた水は堰内に止まっているという。いずれも原因を調査中。 　＜１８日＞東電は、福島第１原発１～４号機周辺に設置した地下水くみ上げ用の井戸「サブドレン」の水位を、免震重要棟で遠隔監視できなくなったと発表した。地下水をくみ上げるポンプは一時停止。調査の結果、通信ケーブルの異常があることが分かり、交換後、遠隔監視を復旧させた。ポンプも再起動した。 全文は５月１４日～５月２０日　ＡＬＰＳで水漏れ相次ぐ　／福島

　日本原子力発電東海第２原発（茨城県東海村）の審査について、６月上旬にも審査打ち切りの判断を行う可能性を示唆していた原子力規制委員会の更田（ふけた）豊志委員長が、５月１６日の定例会見でこれを撤回した。「審査チームから『ちょっと待った』が入った」という。１１月の期限に合否判断が間に合わない恐れがある東海第２だが、規制委員長が審査打ち切りに言及するのも、それを撤回するのも異例中の異例だ。（社会部編集委員　鵜野光博） （略） 更田氏は１６日、東海第２の審査チームの声にこう言及した。職員が待ったを入れたのは、更田氏が１週間前の９日の会見で表明した「このまま判断に向けて走れるのか、それとも一定の期間内に判断を得ることは難しいという感触になってしまうのか、６月上旬ぐらいがポイントになる」という発言に対してだ。 東海第２は１１月下旬に運転４０年の期限を迎えるため、原電は最大でプラス２０年の運転延長申請を行っている。この運転延長を認可するには工事計画認可が下りていることが前提で、それ以前に新規制基準に適合しているとする設置変更許可も必要だ。 この「３つの合格」を１１月下旬に間に合わせることが再稼働に必須だが、工事計画認可に必要な実証試験が遅れており、更田氏と審査を担当する山中伸介規制委員は、これまで繰り返し危機感を表明してきた。 （略） ただ、原電は工事計画に関連する計算書の提出を「７月２０日を目指す」と説明しており、残った実証試験でもっとも大がかりなブローアウトパネル（事故時に原子炉建屋内に放出された蒸気を自動的に外に逃す設備）の動作試験の結果が出るのも７月だ。 更田氏は「先週申し上げた時期は、ちょっと見通しが甘かった」と反省の弁を述べ、「自分が審査会合に出ていたとき（委員長就任以前）と比べると、どうしても感触のつかみ方が具体性にちょっと欠けてくるのは事実だ」と、就任後の審査現場との距離感を“修正”の一因として挙げた。 では、どんな状況になっても１１月まで審査は継続するのか。更田氏は「８月のお盆を迎えても、まだモリモリと（審査を）やっていたら、いい加減にしろ、と審査チームに言うことになるだろう」と打ち切りの可能性は残しつつ、「９合目まで行ったのだったら、最後までやり切ろうと今は考えている」と述べた。 全文は東海第２「審査打ち切り」に身内から「待った」　規制委員長が異例の前言撤回 

中国電力は２２日、建設中の島根原発３号機（松江市、出力１３７・３万キロワット）の稼働に向け、新規制基準による安全審査を原子力規制委員会に申請するため、立地自治体の島根県と松江市に事前了解を求める文書を提出した。稼働に向けた最初の地元手続きで、県と市は今夏ごろに回答する見通し。中国電は了解を得て申請を行う方針だ。原発から３０キロ圏の鳥取県など６自治体にも安全協定に基づき、同日報告した。 　東日本大震災後、建設中の原発が申請手続きに入るのは２０１４年のＪパワー（電源開発）の大間原発（青森県）以来２例目。３号機の建設工事はほぼ終わっており、審査の進捗（しんちょく）次第で、震災後初の新規稼働となる可能性がある。島根原発は全国で唯一、県庁所在地に立地する。３号機は改良型沸騰水型の大型炉。当初は１２年春の稼働予定だったが、福島第１原発事故を受け、フィルター付きベント（排気）装置の設置など追加の安全対策工事を行っている。 　中国電の清水希茂社長から文書を受け取った島根県の溝口善兵衛知事は「住民や専門家、周辺自治体の意見をよく聞き、対応していく」と述べた。 　一方、鳥取県の平井伸治知事は「（県への説明からまだ１カ月で）地元では『周辺を軽んじている』との声も出ている。信頼関係構築を念頭に、説明責任を果たしてほしい」と指摘した。 　島根原発は１号機が廃炉作業中で、２号機は再稼働に向けた安全審査が続き、停止している。 （略） 　原発から５キロ圏に約１万人、３０キロ圏内に約４６万人が住んでおり、稼働に反対する市民団体は「十分な避難計画が策定されていない」などと批判している。【根岸愛実、園部仁史】 全文は島根原発 中国電が３号機の手続き開始　地元に事前了解求める

東京電力福島第１原発事故で発生した除染土を公共事業で再利用する環境省の実証事業を巡り、福島県二本松市の二つの市民団体が２１日、市内での事業の中止を求める約５０００人分の署名を共同で同省に提出した。全市民を対象とする説明会の開催も求めた。 ２団体は市民共同センター（鴫原三男代表）と、みんなでつくる二本松・市政の会（佐藤俊一代表）。佐藤代表らが福島市の福島地方環境事務所を訪れ、２７１０人の筆記署名と２２６８人のインターネット署名を担当者に手渡した。 （略） 佐藤代表は「（全国に展開する）汚染土処理の仕組みは一行政区だけでなく、全市的、国民的な議論が必要だ」と強調した。 環境省は市内から出た除染土約５００立方メートルを市道の盛り土として再利用する計画。放射線管理などの手法を確立させ、県内外の公共事業に広げたい考え。 全文は除染土再利用の事業中止求める　福島の２団体が署名提出 当サイト既出関連記事： 汚染土の再利用反対で署名提出　福島の市民団体、環境省に via 東京新聞

福島第１原発はとてつもなく広かった。２月、日本科学技術ジャーナリスト会議が主催する見学会に参加した。廃炉作業が続く構内で見たこと、感じたことを報告したい。 ＪＲ富岡駅で集合。参加者15人で東京電力のバスに乗り、出発した。大熊町の帰還困難区域を通過中、津波で壊れたままの店舗が並び、除染廃棄物を詰めた黒い袋が野積みされているのを目にした。原発まであと２キロ地点で撮影は禁止。代表者だけが写真、動画の撮影を許される。 到着すると、ホールボディーカウンターの検査を受けた。見学後も測定し、放射性物質をどのくらい体内に取り込んだかを確認するためだ。 […] ３号機の原子炉建屋上部にカバーを取り付ける作業が進んでいた。使用済み核燃料を取り出す際、放射性物質が飛散するのを防ぐためだ。今夏、取り出しが始まるというが廃炉まで危険な作業が続く。 再びバスに乗り、２、３号機の間を通ると、水素爆発で吹き飛んだ建物がそのまま残り、事故のすさまじさを見せつける。測定器はぐんぐん上がり、最大で毎時314マイクロシーベルトを示した。約４時間の見学だった。体が重い。言いようのない虚脱感に襲われた。 見学後の積算線量は0.02ミリシーベルト。歯科のレントゲン２回分だから問題ないと、日常で受ける放射線の解説を聞く。それが科学的な事実だとしても、歯科と原発事故での放射線とを同列に語るのは違和感を覚える。 構内で持ち歩いた取材ノートとペンは今も手元にある。もし私に小さな子どもがあれば家に持ち帰っただろうか。放射線に対して鈍感になっていないかと自問した。 […]   全文  

　東京電力福島第１原発事故に伴う放射性物質で汚染された廃棄物を巡り、東北・関東の最終処分場128施設の約２割が、国の基準とは別に自主基準を設けて受け入れを制限していることが環境省の調査で21日までに分かった。 国の基準（放射性セシウム濃度１キログラム当たり８千ベクレル）を超えるものは指定廃棄物として、国の責任で処分する。基準以下であれば通常のごみと同じように処分できるが、地域住民の反応を気にして処分場が独自の厳しい基準を設定しているとみられる。 調査は2016年９～11月に10都県の最終処分場141施設を対象に実施、128施設が応じた。自主基準がある施設は27、なしは99で、無回答が２だった。自主基準は、１キログラム当たり３千ベクレル以下の施設が６、３千ベクレル超５千ベクレル以下が５、５千ベクレル超８千ベクレル以下が15。ほかに１施設が表面線量毎時0.5マイクロシーベルト以下を基準とした。 自主基準を設けた茨城県内の民間処分場は取材に「国が安全と言っても、自治体と相談してより低い値とした」と説明。同県内の別の処分場は「地域住民が不安を感じるため、指定を解除しても汚染廃棄物は一切受け入れられない」と拒否感をあらわにした。 […]     全文