Monthly Archives: May 2018

２０１１年３月の東京電力福島第一原発事故の記憶も生々しい１３年９月、安倍晋三首相はＩＯＣ（国際オリンピック委員会）総会で、オリンピックの東京招致演説を行っています。 「フクシマについて、お案じの向きには、私から保証をいたします。状況は、統御されています。東京には、いかなる悪影響にしろ、これまで及ぼしたことはなく、今後とも、及ぼすことはありません」 しかし福島第一原発は大事故以来、４基の原子炉は廃炉に向けて数十年におよぶ期間、総額８兆円以上もかかる廃炉作業に追われています。原子炉建屋に流れ込んだ地下水は今も汚染され続け、保管する汚染水タンクは増え続けています。 (略） 危機的状況は、原子炉や汚染水の問題だけではありません。全国の原発（５４基）の原子炉建屋上部には使用済み核燃料プールがありますが、ここには未使用、使用済み合わせても数千本単位の燃料が冷却保存されています。年間１０００トン以上も増え続ける使用済み核燃料は、すでにプール内で満杯状況に近づいています。 危険な使用済み核燃料が増え続ける 原発を稼働させるための核燃料は、核反応を続けていると稼働に不都合な核分裂生成物ができてしまうため、一定期間核分裂をさせると、新しい燃料と交換せざるを得なくなります。そのため、日本にはすでに１万８０００トンにおよぶ使用済み燃料がたまり、あと数年でプールが満杯状況を迎えます。使用済み核燃料は数年間、水を循環させるプールの中で冷やし続ける必要があり、万一空気中に露出されると熱を帯びて核分裂を起こし、メルトダウンに至るという危険なシロモノなのです。 （略） 日本では、使用済み核燃料はプールで十分に熱を冷ました後、青森県の六ケ所村にある再処理工場施設に送って、そこでウランやプルトニウムを取り出して新しい燃料に加工することが前提でした。しかし、これまでに２兆円以上のコストをかけてなお、再処理工場稼働のめどは立っておらず、永遠に処理できないまま、核のゴミは、全国の原発の使用済み核燃料プールで貯蔵され続けているのです。 日本は火山大国、地震大国です。火山の噴火による火砕流や火山灰、津波などの災害とは無縁でなく、すぐそこにある危険と背中合わせなのです。そのうえ、航空機の事故、隕石の落下、北朝鮮のミサイル攻撃などがあれば、使用済み核燃料プールの崩壊によって大惨事が予想されるのです。のん気にオリンピックなど開いている場合ではないでしょう。 一刻も早く、原発ゼロに政策の舵を切り、核のゴミをどう処分していくかを検討すべきです。日本中に国民が住む場所がなくなる事態を回避するためにも、これこそが日本の喫緊の課題といえるのではないでしょうか。 （文＝神樹兵輔／マネーコンサルタント） 全文は原発の使用済み核燃料、貯蔵プール満杯目前で保存状況は危険…2兆円投入の再処理工場は稼働せず  

和歌山信愛女子短大の伊藤教授　第１作から２９作目まで分析 　「ゴジラから読み解く平和憲法」。そんないっぷう変わったテーマで憲法を教え始めた教授がいる。１９５４年公開の第１作から、興行収入約８０億円のヒットとなった２０１６年の２９作目「シン・ゴジラ」まで、シリーズ化された映画を分析。終戦直後、冷戦、現代と、怪獣ゴジラに対する政府の対応や登場人物の描かれ方の移り変わりを指摘し、非戦の決意とともに生まれた憲法の意義を問い直す。 「ゴジラの原点は、『反戦・反核』だったのです」。４月２６日、和歌山信愛女子短大（和歌山市）であった今年度最初の憲法の授業。担当する伊藤宏教授（メディア論）が第１作当時の白黒映画のカットを印刷した資料を配ると、新入生は興味深く見入った。 　ゴジラ襲撃後の焼け野原は、空襲や原爆投下後の情景そのもの。米国のビキニ環礁水爆実験で日本漁船が被ばくした第五福竜丸事件が映画のモチーフだったことにも触れ、ヒロシマ・ナガサキの記憶が新しい時代背景など作品に込められた核の恐ろしさを強調した。 （略） 安倍晋三首相が「憲法９条への自衛隊明記」の構想を示すなど改憲の議論は持ち上がるが、選挙権を持つ学生の関心は高くない。「憲法が時代にそぐわなくなったのではなく、憲法が目指した社会を忘れてはいないか」。そんな問題意識から、戦後日本の平和主義の根幹をなす９条など憲法の成り立ちを学んでほしかったという。 　授業のため、過去の作品から平和や憲法につながるシーンを抜き出した。８４年公開の第１６作で、米国とソ連が日本政府に対し、日本に上陸するゴジラに核攻撃することを認めるよう迫る場面もその一つだ。首相は、核兵器を持たず、作らず、持ち込ませずの「非核三原則」を示し、「貴国に上陸したら、核を使えるのか」と切り返して両国首脳を納得させ、反核の姿勢を貫いた。 　伊藤教授は「改憲・護憲を訴える前に、憲法を知る『知憲』が欠かせない。６０年余続くゴジラシリーズを通して、憲法を取り巻く社会の変容を見つめてほしい」と話す。【飯田憲】 全文は憲法記念日 原点は反戦・反核　ゴジラで読み解く平和憲法

[…] 厚生労働省が昨年発表した日本人の死因別の年齢調整死亡率（２０１５年）によると、本県の急性心筋梗塞の死亡率は男女とも全国ワースト１位で、震災前の１０年調査でも同様だった。また同省の１５年調査で、特定健診でメタボリックシンドロームに該当した県民の割合（メタボ率）は１７．１％で全国ワースト３位。このほか喫煙率の高さなど、県民の健康を巡るさまざまなデータは全国平均を大きく下回っている。 県民の食生活や運動習慣が健康指標に与える影響が指摘されており、県は「食」「運動」「社会参加」を柱とした「チャレンジふくしま県民運動」を展開。県民へ運動をどう浸透させるかが課題となっている。 危機的な現状を踏まえ、協定は県民の健康意識の向上と、健康上の問題で日常生活が制限されることなく生活できる期間を指す「健康寿命」の延伸を目的として掲げ、健康づくりや啓発活動を両者が連携、協力して行うことを盛り込んだ。県民向けの公開セミナーの開催などを検討するほか、医大が健康増進などのための事業に本紙の記事を活用することも盛り込んだ。 […]   全文

　広島・長崎の原爆被爆者を親に持つ「全国被爆二世団体連絡協議会」の代表４人が２日、スイス・ジュネーブで開催中の核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議準備委員会のサイドイベントで証言した。高齢化で海外での発言が難しくなってきた親世代の思いを受け継ごうと、初めて国際会議の関連行事に代表団を送った。 両親が長崎で被爆した長崎市の崎山昇さん（５９）は、膵臓（すいぞう）にのう胞があり、膵臓がんになる不安を抱える。昨年国連で採択された核兵器禁止条約に「被爆者や核実験被害者らの苦難」「世代を越えて放射線が人体に与える悪影響」が盛り込まれていることに触れ、「被爆２世も核被害者。日本政府がどんな措置を講じるかが、世界の次世代の核被害者の救済につながる」として、いまだ実現していない被爆者援護法の被爆２世への適用を求めた。 協議会は１９８８年の結成当時から適用拡大を日本政府に訴えてきた。だが、日本政府は、原爆の放射線による遺伝的影響があるという科学的知見が得られていないとして、適用拡大しない方針を示している。 母親が広島で被爆した広島市の角田拓さん（５４）も「親世代と同じように、がんや白血病といった病気になるのではないかとの放射線リスクにおびえて生きていくこと自体が人権侵害だ。核と人類は共存できない」と証言。 （略） （ジュネーブ＝田井中雅人） 全文は「我らも核被害者」　被爆２世協議会、初めて代表団送る

　九州電力は３日、玄海原発４号機（佐賀県玄海町）で１次冷却水を適切に循環させるため設置するポンプ４台のうち２台で不具合が発生したと発表した。部品の交換や点検のため、再稼働に向けた工程をいったん停止する。 （略） 作業員の被ばくや放射性物質の外部への漏えいはなかったという。 不具合があったのは、ポンプ内に放射性物質を含む１次冷却水が入りすぎないよう、水を循環させてブロックする部品。通常は１時間に約３０リットルの水が流れるが、２倍以上の約７０リットルが流れたという。 全文は玄海原発４号機、再稼働延期へ　九電、冷却ポンプに不具合