Monthly Archives: May 2018

タイの首都バンコクの日本料理店で開催予定だった本県産ヒラメなどを提供するフェアが中止となった問題で、食品輸出のアライドコーポレーション（横浜市）は１６日、タイの消費者を招き、相馬市の相馬双葉漁協などを視察するツアーを行った。 同社はフェアでヒラメなどの輸出を担当していた。風評払拭（ふっしょく）を目的に、本県など国内を巡るツアーの視察先に相馬市沿岸部を組み込み、同市観光協会に協力を要請した。 同日は３２人が参加。相馬双葉漁協では、職員が放射性物質の検査態勢や品質の高さを説明し、参加者が漁協施設を見学した。 （略） 同社によると、安全性への理解を深めてもらう活動を続け「本年度中に輸出再開につながる企画提案をしていきたい」としている。 全文はタイ消費者にＰＲ…福島県のヒラメ『安全』　相双漁協など視察

東京電力福島第１原発事故による県産農林水産物の販売不振を解消するため、農林水産省が流通業者を対象に初の実態調査を行った。不当に安い値で取引される「買いたたき」は確認されなかった一方、事故後に取り扱いをやめて以来、他県産から県産に戻す理由を見いだせないという事業者が多かった。コメやモモが震災前の価格水準に回復していない背景にはこうした流通構造の固定化があるとみられ、国は業界に指導と協力要請をしている。【尾崎修二】 調査を行ったのはコンサルタント会社のアクセンチュア。コメや青果物、畜産物、キノコ、水産物の５分類２０品目について、昨年度、生産・流通・販売など７３０の事業者・団体に聞き取りやアンケートを実施した。価格についても、国や東京都中央卸売市場の統計データを利用し分析した。 県産品と全国平均の価格差を調べたところ、多くの品目で震災前よりも差が広がっていた。コメや牛肉の価格差は縮小傾向だが、一時縮小していたモモは再び差が拡大している。一方、キュウリは震災前と同水準に回復していた。 コメ、業務用にシフト 　県産米について、全国４００店のスーパーマーケットを分析したところ、震災前、全県的につくられたコシヒカリを扱う店は７％前後、会津地方でつくられたコシヒカリを扱う店が１０％前後あった一方、現在は県産が０・１％未満、会津産が４％と大幅に落ち込んだままだった。 （略） モモ、贈答用は回復せず 　県産モモは、小売業者や直販農家からも「取り扱いは再開済み」「市場価格も回復した」という声が目立った。一方、贈答品を販売する百貨店などでは、震災後に長野や山梨県産に切り替え、現在も福島県産に戻していないケースが多かったという。 牛肉、他産地からの変更に慎重 　牛肉も、価格水準の戻らない品目の一つだ。単価が高く消費期限も短い畜産物は、売れなかったときのリスクが大きいため、小売業者は商品構成の変更に慎重な傾向が強いという。ある小売業者は「安全性は証明されているが、（消費者に）対面で説明するのが大変なのがネック」と指摘していた。 キュウリ、品質評価の声 　全国有数の生産量を誇るキュウリは、多くの小売業者が取り扱いを回復させていた。卸売業者からも「７～８月に福島産は高いシェアがあり、福島産を扱わないと棚を維持できない」「栽培技術に優れ、品質も高評価」などの声が目立ったという。 「他県と対等に」　３省庁、業界に協力要請 　今回の調査結果を受け、農水省、経済産業省、復興庁の３省庁は先月下旬、食品流通の業界団体に、他県産と対等な県産品の取り扱いや、県産品のブランド力向上への協力を求める通知を出した。 全文は福島第１原発事故　影響で県産品取り扱い戻らず　農水省が初の流通調査　／福島

東京電力福島第１原発事故による山形県への自主避難者ら７３５人が、国と東電に総額８０億８５００万円の損害賠償を求めた訴訟の第２６回口頭弁論が１５日、山形地裁であり、自主避難者ら５人が原告本人尋問で、周囲の差別的な言動に苦しんだ体験を語った。 子どもと共に福島市から山形市に自主避難した４０代女性は、山形県危機管理課の臨時職員に採用。引き継ぎの際、前任者から「何で来たの。福島の避難者はみんな身勝手」と言われた。 長女が山形市の公立高に合格し、当時通っていた山形市の中学校に点数を報告した際も、教員から「お前は避難者なんだから、こんなに点数を取らなくても合格できたのに」などと告げられ、長女が深く傷ついたという。 妻子と共にいわき市から酒田市に避難した４０代男性は、原発事故直後に避難したことについて、勤務先の会社から「責任者としてふさわしくなく、職務放棄だ」などとして一方的に解雇されたと語った。 これまで原告２１人の本人尋問が終了し、今後、４人に対して行われる見通し。 続きは＜自主避難者訴訟＞「何で来たの　福島の避難者はみんな身勝手」差別的発言に苦痛訴え 

　東京電力福島第１原発事故後から福島県が毎年実施している環境モニタリング調査で、今年３月の森林の空間放射線量が２０１１年８月に比べて７割以上減少したことが１５日までに分かった。 （略） 今年３月は毎時０．２３マイクロシーベルトで、１１年８月（毎時０．９１マイクロシーベルト）の２５％まで低減した。このペースは、放射性セシウムの自然減衰の速度にほぼ沿っているという。 空間放射線量は今後も下がり続けるとみられる。県の試算によると、継続調査地点の平均値は２１年３月に毎時０．１８マイクロシーベルト、３１年３月には同０．１３マイクロシーベルトになると見込まれる。 追加調査分を含む１３００カ所で最も高かったのは、相双地区の１カ所の毎時３．８４マイクロシーベルトだった。 樹木内部のセシウム濃度は、帰還困難区域から採集したヒノキの１キログラム当たり２０００ベクレルが最大だった。仮にこの木材で住宅を建築しても健康に影響はないという。 全文は福島、森林放射線量７割減　自然減衰のペースで低下

いわき市は１５日、東京電力福島第１原発事故で汚染された道路側溝の土砂などの堆積（たいせき）物について、５月末で市管理分の撤去が完了する見込みになったと発表した。対象となる延長約６５０キロの側溝から約２万３０００トンの撤去を終える予定で、産業廃棄物最終処分場への埋め立て処分を進める。 　国の基準（空間放射線量毎時０・２３マイクロシーベルト）を下回り除染対象にならなかった地域が対象。市は除染で対応した久之浜・大久地区を除く全域で、昨年２月から撤去を進めてきた。事業費約３３億円は国が全額負担する。 　いわきでは市民が毎年２回、地域の清掃活動の際に側溝の土砂も撤去していたが、事故後は放射性物質の影響で手を付けることができず、たまって排水できなくなるなどの支障が出ていた。市内ではこのほか、県が県道脇の側溝約２７０キロで撤去を進めている。【乾達】 続きは福島第１原発事故　側溝の汚染堆積物　いわき市、今月末撤去完了へ　／福島

「明らかに人災」と断言 新聞によると、先週水曜日（5月9日）、福島第一原子力発電所事故を巡る業務上過失致死傷罪で強制起訴された東電の旧経営者3人の第11回公判が東京地裁で開かれ、原子力規制委員会の元委員で地震学者の島崎邦彦・東京大学名誉教授が「福島第１原発事故は防げた」と証言した。 あの事故を巡っては、国会が設置した東京電力福島第一発電所事故調査委員会（国会事故調）が「何度も事前に対策 を立てるチャンスがあったことに鑑みれば、今回の事故は『自然災害』ではなくあきらかに『人災』である」として「明らかに（歴代の規制当局及び東電経営陣による）『人災』だ」と断定するなど、東電の原子力事業者としての資質に落第点を付けた例が多い。今回の島崎証言も規制当局や東電の問題を改めて裏付けた格好である。 それにもかかわらず、政府は、地震・津波を巡る甘いリスク管理が祟って経営破綻が避けられなかった東電を経済・資本主義の論理に抗って救済、そのツケを国民に回すばかりか、柏崎刈羽原発の再稼働を後押しして、東電が「原子力事業者として復活する」ことも容認する構えだ。 （略） 事故原因については、すでに2012年7月、国会事故調が公表した報告書で「この事故が『人災』であることは明らかで、歴代及び当時の政府、規制当局、そして事業者である東京電力による、人々の命と社会を守るという責任感の欠如があった」とした。 政府が閣議決定で設置した東京電力福島原子力発電所における事故調査・検証委員会も、同月の最終報告書で「確立していないものであっても新たな知見を受け入れて津波の想定を見直し、それに対して十分な準備がしてあれば、又は予期せぬ事態の出来に備え十分な準備がしてあれば、今回のような大事故には至らなかった可能性がある」と結論付けた。 また、この事故の損害賠償を求める民事裁判としては、約1万2千人が18都道府県で約30件の集団訴訟を起こしており、2017年3月に最初の判決を下した前橋地裁が「津波の到来を予見でき、事故を防ぐことができた」として東電の賠償責任を認めただけでなく、東電に適切な安全対策を取らせなかった点を違法として、国の賠償責任も認めている。 島崎名誉教授が証言した刑事裁判は、福島県民ら１万人の告訴・告発がきっかけだ。検察は繰り返し不起訴としたが、検察審査会は2015年7月、東京電力が事故の３年前に15．7メートルの津波が押し寄せる可能性があるという試算をまとめていたにもかかわらず、対策を怠った点を問題視、2度目の議決でも「起訴すべき」とした。 この結果、2016年２月、裁判所が選任した5人の指定弁護士が検察官役をして、東電の勝俣恒久元会長、武黒一郎元副社長、武藤栄元副社長３人の強制起訴に踏み切った。 （略） 二つの大きな争点 裁判では、①巨大津波の襲来を予測できたか（予見可能性）、②有効な対策は可能だったか（結果回避可能性）――の二点が大きな争点となっていた。 島崎名誉教授は原子力規制委員会の委員長代理を務めた人物だ。あの事故の９年前、地震学者として政府の「地震調査研究推進本部」の部会長を務め、福島県沖を含む三陸沖から房総沖にかけて、30年以内に20％の確率で巨大地震が発生するという「長期評価」を公表しており、5月9日の公判に証人として出廷した。 ちなみに、この長期評価は、あの震災の3年前に15．7メートルの津波が押し寄せる可能性があるという試算を東電自身がまとめることになった原資料だ。 今回の島崎証言のポイントは、被告の元会長ら３人が「『長期評価』には専門家の間で異論があった」として「津波は予測できなかった」と主張していることに対し、「当時、部会の専門家の間で、信頼性を否定するような議論はなかった」と反論したことだ。 さらに、国の中央防災会議で、「長期評価」を災害対策に生かすよう求めたにもかかわらず反映されなかったと証言、当時の国の怠慢ぶりを指摘した。そのうえで「『長期評価』に基づいて、「（国や東電が）対策をとっていれば、原発事故は起きなかった」と結論付けたのだ。 （略） 政府がそんな企業をあえて国有化という形で救済して生き永らえさせてきたことは、経済と資本主義の原理に反する行為だ。 経済産業省の試算で最大21.5兆円、民間シンクタンク「日本経済研究センター」の試算で最大70兆円という巨額の事故処理費用の大半を国民にツケ回す政策判断も無茶苦茶だ。 （略） もう一つ懸念すべきは、近い将来、東電が原子力事業者として復活しようとしていることだ。 島崎名誉教授の退任から約2年半後、古巣の原子力規制委員会が2017年秋に下した判断も、首を傾げざるを得ない。同委員会の役割を技術面の審査に限定してきた従来の姿勢を突然かなぐり捨てて、東電が同社の保安規程に「『安全文化を向上させる』という文言さえ書き込めば、原子力事業者としての適格性が保てる」という判断を打ち出し、同委員会として柏崎刈羽原子力発電所（6・7号機）の再稼働にお墨付きを与えたからである。 本来、原子力事業者の適格性というのは、その電力会社の経営が信頼に足るか、企業としてのガバナンスが効いているかなどを含めて総合的に判断すべき問題だけに、この決定には不透明感が付き纏った。 そもそも、最悪の原子力事故を引き起こしたのだから、本来ならば、事業者としての責任を問い、その資格をはく奪すべきところだろう。原子力規制委員会はそれまで権限外としていたにもかかわらず、そうした東電の責任も一切不問に付したのである。 この乱暴な決定の影響の持つ意味は大きく、東電による柏崎刈羽原発の運転再開に待ったをかけられる存在は、立地自治体の新潟県だけになってしまった。 全文は「原発事故はやっぱり防げた」地震学者の決死の法廷証言を聞け