測定装置代を求め東電提訴　福島のコメ卸組合 via 東京新聞

　福島県でコメの卸販売を行う組合が、東京電力福島第１原発事故を受け、コメの安全性を証明するために放射性物質測定装置の購入を余儀なくされたとして、東電に代金計約８３４万円の支払いを求め、福島地裁に提訴したことが２１日分かった。

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原告は福島第一食糧卸協同組合（福島市）。訴状によると、２０１０年度には約２万７千トンを販売していた。原発事故後にコメの安全性への問い合わせが殺到。組合は１１年１２月、独自判断で測定装置を２台購入した。

福島県が全ての県産米の放射性物質を調べる「全量全袋検査」は１２年産米から始まっており、当時は実施されていなかった。

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