エネルギー計画　原発の新増設が前提か via 中日新聞

　二〇三〇年に向けた国のエネルギー基本計画の見直し案が示された。依然として電力の二割以上を原発に頼るという。新増設が前提なのか。未来に向けた戦略を名乗るには、時代遅れが過ぎないか。

　これを「計画」と呼べるだろうか。今後とも原発を、それも主力電源として使いたい、維持したい－。そんな願望の表れのようにも読める。

　総発電量に占める原発の割合を２０～２２％と初めて明記した。経済産業省が三年前に示した数字のままだ。

　たとえこれが、政府の考えるベストミックス、最善の比率だったとしても、どのようにして実現するというのだろう。具体的な道筋は明らかにされていない。

　計画を実現するには、三十基程度の再稼働が必要だ。今八基。簡単なことではない。

　一方、止まっていても老朽化は進む。一九九一年以降に新設された原発は十八基。四十年の法定寿命が順守されれば、二〇三〇年にはそれだけしか残らない。

　日本世論調査会の二月の調査では、原発を即時、あるいは将来的にはゼロにと答えた人は、７５％に上る。新増設は世論が許すまい。

　経産省は、六十年まで延命させれば実現可能と考えているようだ。

（略）

計画では、再生可能エネルギーについても「主力電源化」を図り、２２～２４％に増やすという。

　ドイツでは現在すでに３５％。産油国のアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）さえ、五〇年に４４％の目標を掲げている。

　この「計画」では、世界との差はますます開く。

　経産省による意見公募で多数を占めた「世界の流れに逆行している」などとして脱原発を求める声も黙殺された。そのような計画案に、正当性があるのだろうか。

　夏の正式決定までに、大きく見直した方がいい。