Daily Archives: 2018/05/08

福島県飯舘村の菅野典雄村長は７日、村唯一の高等教育機関である県立相馬農業高校飯舘校＝今春募集停止＝について、村立高校として存続させる案を断念すると表明した。財政負担や安定的な生徒数の確保などをめぐり、村議の多くから懸念が示されたことを受け、判断したとみられる。 　同日開催された村議会全員協議会後、菅野村長は会見で「村立化への私の思いが強すぎて関係者にご迷惑をかけた。高校ではない形で、若い人が１人でも村に足を踏み入れる次の手を考えていきたい」と述べた。 　飯舘校は原発事故後、福島明成高校（福島市）内のプレハブ校舎に移転。一昨年、昨年と入学者が定員４０人を下回る状況が続き、今年度は２、３年生計２３人。生徒確保の見通しが立たないとして県教育委員会は昨秋、募集停止を決めた。 全文

　原子力損害賠償紛争解決センターは、東京電力福島第１原発事故の賠償を巡る東電と被災者の和解を仲介する公的機関だ。業務規定の第１条には「迅速かつ適正な解決を図る」と記されている。 その最大の設立目的が大きく揺らぐ事態と言えるのではないだろうか。 福島県浪江町の町民約１万５千人が集団で申し立てた和解仲介手続き（ＡＤＲ）の結末だ。月額慰謝料を１人５万円を上乗せして１５万円とする和解案を、東電が６度にわたって拒否したのを受け、センターは４月、ついに和解仲介手続きを打ち切った。 （略） 申し立ては、町が代理人となる異例の形で行われた。原発事故に伴い、長期にわたる全域避難を強いられた町民全員の救済を図るための方策だった。７割を超える町民が参加したのは、個人で申し立てることの負担がいかに大きいかの裏返しでもある。 （略） 和解案を拒否し続けた東電の対応は理解できない。「一人一人の個別事情に基づく審理を依頼していた」との主張は、和解案の趣旨を無視しているとしか言いようがない。「中間指針を超える一律賠償は何が何でも認めない」との態度が透けて見える。 「不誠実な対応だ。加害者としての意識がひとかけらもない」という馬場有浪江町長の憤りはもっともだ。 さらに重大なのはセンターが役割を放棄する形となった点だ。馬場町長は「スピーディーに解決する機関ではなかったのか。その設置目的は根底から覆された」と語った。 （略） 申し立てた町民のうち８４６人が今年２月末までに亡くなっている。 （略） 内堀雅雄知事が「コメントは差し控える」と述べるなど、福島県も国も動こうとしないが、膨大な仲介手続きの一事例として片付けていい問題ではない。制度の限界や見直しの必要性を早急に議論することが求められている。 全文は原発ＡＤＲ打ち切り／改めて問われる迅速な解決 

福島第１原発事故を巡り、業務上過失致死傷罪で強制起訴された東京電力の旧経営陣３人の第１０回公判が８日、東京地裁（永渕健一裁判長）で開かれ、国が２００２年に公表した地震の長期評価をまとめた気象庁職員が証言した。公表直前に、防災を担当する内閣府から、太平洋側で大津波が起きる危険があるとの見解は信頼度が低いことを明記して修正するよう求められたと明らかにし「面食らった」と述べた。 この職員は気象庁地震火山部の前田憲二氏。   続きは危険性に修正要求「面食らった」　気象庁職員が証言、原発事故公判