中国電力の清水希茂まれしげ社長は27日、広島市の本社で定例の記者会見を開いた。同社は上関町で原子力発電所の建設を計画しているが、国のエネルギー基本計画に原発の新増設が明記されない見通しとなっていることに触れ、「(上関原発計画を)具体的に動かせるかというと、難しい」と述べた。
上関原発建設計画を巡っては、2011年の東京電力福島第一原発事故を受け、準備工事が中断。県は16年8月、中国電力に建設予定地の公有水面埋め立て免許延長を許可したが、発電所本体の着工見通しがつくまで、工事を施工しないよう要請している。
清水社長は会見で、「(パリ協定で温室効果ガスを80%削減する目標の)2050年に向け、必要になる」と上関原発建設の意義を改めて強調し、「それに備えておく」と話した。
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いつまで原発を「温室効果」対策としての欺瞞が通用するのだろう。