北海道経済産業局が後志管内倶知安町主催のエネルギー講演会の講師の人選に介入した問題で、講演会には原発周辺自治体に支給する国の新たな補助金が活用されていたことが１１日、経産局への取材で分かった。補助金は再生可能エネルギー導入などを支援する狙いで、経済産業省が２０１７年度に原発周辺自治体にも支給対象を拡大した。経産局は今回、この補助金支給を理由に原発の問題点を指摘していた講師を代えるよう町に求めており、専門家は「目的を履き違え、原発再稼働への批判を封じようとしている」と批判する。
町が活用していた補助事業は、１６年度に始まった経産省の「エネルギー構造高度化・転換理解促進事業」。主に廃炉が決まった原発が立地する自治体が原発依存度を減らせるよう、新たに取り組む再生可能エネルギーの普及を支援する目的で始まった。
経産省は当初、原発立地自治体のみを対象にしていたが、翌１７年度、住民の避難計画策定が義務付けられる原発から半径３０キロ圏内の自治体まで対象を広げた。東京電力福島第１原発事故の被害が広範囲に及び、立地自治体以外からも、再稼働の同意などに立地自治体と同じ権限を求める声が強まる中、「地域にお金を落とし、再稼働への地元同意を得やすくするためではないか」との指摘があった。
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