Monthly Archives: December 2017

　新電力各社が、再生可能エネルギーの普及に向け、価格以外の特色を打ち出す戦略に力を入れている。昨年４月から電力小売り自由化が始まったが、大手電力会社からの切り替えは進んでいない。価格で大幅な差がつけられない中、各社は「顔の見える電力」で利用者の価値観に訴えようと知恵を絞っている。　（伊藤弘喜） 　二酸化炭素（ＣＯ２）削減につながる再生エネ小売りを手掛ける「みんな電力」（東京都世田谷区）は電力の供給を受けている約五十カ所の発電所をホームページの「エネクト」コーナーで公開。運営者の写真とともに「脱原発・脱ダムの流れを加速させたい」などの思いを紹介する。牧場の小屋の屋根に太陽光パネルを設置した人たちや、使用済み食用油で発電している会社など小規模でユニークな取り組みが多い。 　消費者は好きな発電所を選ぶと、電気料金の一部を応援代としてその発電所に届けられる。「応援は励みになる。単なるお金のつながりではなく、再生エネを一緒に盛り上げていく仲間を得た感じだ」。千葉県木更津市で太陽光発電所を運営するエコロジアの林彰一社長は話す。 　「農家の顔が見える産直野菜のように、発電する側の顔が見える電力を消費者に届けたいのです」。みんな電力の竹蓋（たけぶた）優貴さんは意気込む。 […] 全文

１２月１３日広島高等裁判所は愛媛県の伊方原子力発電所３号機について、「熊本県の阿蘇山で巨大噴火が起きて原発に影響が出る可能性が小さいとは言えず、新しい規制基準に適合するとした原子力規制委員会の判断は、不合理だ」として、運転の停止を命じる仮処分の決定をした。また広島高裁は、過去の阿蘇山の火山活動から判断すると「原発に火砕流が到達していないと判断することはできないため、原発の立地は不適切だ」とし、「阿蘇山の地下にはマグマ溜りが存在し、原発の運用期間中に巨大噴火が起きて原発に影響を及ぼす可能性が小さいとはいえない。巨大噴火が起きた場合、四国電力が想定した火山灰などの量は少なすぎる」と指摘した。司法が巨大噴火の影響を根拠に原発の運用に関して判断を下したことで、世界一の火山大国日本の今後の対応が「本気モード」になることが期待される。 巨大カルデラ噴火の切迫性 　これまでこの場でも幾度となく火山災害の危険性について述べてきた（「最悪の場合、日本喪失を招く巨大カルデラ噴火」「箱根山大噴火への覚悟を：かつて首都圏も襲った火砕流と火山灰」「御嶽山噴火から３年、火山災害の驚くべき危険性」など）。火山災害、特に巨大カルデラ噴火は他の災害に比べて低頻度であるために、たとえその被害が甚大であっても多くの人々は「身近なもの」と捉えない傾向がある。ある意味で自然災害に慣れっこになっている日本人には、自らの一生の中で起きるかどうかわからない災害を考えることはできないのかもしれない。おまけに、「儚いことこそ美しい」などという日本固有の「無常観」を纏った人々には、巨大カルデラ噴火による日本喪失の危険性は諦念の対象以外何物でもないのだろう（「「災害は運命だと諦める」ことをそろそろやめませんか？」）。 　しかし、もし自らの子々孫々の暮らしや日本という国家の存続を少しでも考えるのであるならば、巨大カルデラ噴火の危険値（＝想定被害者数×発生確率）が交通事故のそれと同程度であることを認識しておくべきである（「日本喪失を防げるか？　ギャンブルの還元率から巨大カルデラ噴火を考える」）。 巨大カルデラ噴火が起きた場合の甚大な被害の認識を 　テレビで放映された映像を見ていると、原告団は「歴史的判決」と意気揚々である。ヒロシマという悲劇の地に暮らす人々の原発への思いは十分に理解できるものがある。一方で、火山の息遣いやマグマの動きに注目するマグマ学者としては、この高揚感に一抹の懸念がある。それは、今回の判断が「原発反対」の道具だけに使われはしないかということだ。もちろん私は原発賛成派には属さない。そもそも世界一の地震大国、火山大国に原発はふさわしくないと感じる。私の危惧は、感情的原発反対論者の多くが、巨大噴火で原発が破壊された場合の危険性のみに注目していることである。冷静に考えていただきたい。巨大カルデラ噴火が一度起きて原発が火砕流で被害を受けるような場合には、その領域に暮らす人々の日常生活はすでに高温の火砕流によって破壊されているだろう。そればかりではない、数十キロメートルの高さまで立ち上がった巨大噴煙柱から偏西風に乗って運ばれる火山灰は、日本列島の大部分を覆い尽くしてしまう可能性が高く、その場合は列島の大部分でライフラインがストップする（「最悪の場合、日本喪失を招く巨大カルデラ噴火」）。今回の伊方原発問題で想定された阿蘇山巨大カルデラ噴火が起きると、広島には恐らく火砕流は到達しないであろうがほぼ確実に１メートルもの厚さの火山灰に街は埋没し、人々の日常はほぼ完全に崩壊すると予想される。 　巨大カルデラ噴火の危険性を根拠に原発再稼働に反対すること自体は正当であると思うが、それ以前に（少なくとも同時に）巨大カルデラ噴火そのものの試練に対する覚悟を持つべきであろう。もちろん、覚悟は諦念ではない。いかにこの火山大国で暮らしていくかを考えることこそ覚悟である。 […]   全文

問答無用の放射能帰還政策から 住民・避難者保護への転換を 今年は森友・加計学園で、国策による税金私物化が大きく問題化した。しかしそれ以上に巨額で、莫大な人命に直接関わる利権政策が、問題にされないまま進み続けている。原発事故の福島復興・帰還政策だ。 福島県には県予算とは別に、原発被害対策として国から毎年1兆円もの特別予算（＝税金）が付けられ、多くは帰還前提の新産業の創出に使われている。「企業立地補助金」は、福島県での起業を公募し、起業費用の4分の3を県が負担するものだ。支払額は2千億円にも達し、雇用者一人当たり約3500万円も払われる計算になる。だが、額の大きさと認定の甘さから詐欺事件が続出し、9月には10億円もの不正受給が発覚した。 他にも、特区構想、除染事業、がん医療施設に毎年数千億の予算が使われ続け、ゼネコン利権の温床と化している。一方、全予算の0.6％（2015年度）の約70億円に過ぎない自主避難者の住宅支援は、今年3月に打ち切られた。避難者は極限に追い詰められている。福島県ではすでに小児甲状腺がんだけでも193名出ているが、避難政策は一切行われていない。 福島の復興利権問題は、その大きさに比べて全国に知られていない。安倍政権の原発事故隠しを構造的に批判していく必要がある。そこで本紙は、復興利権に関する調査を開始した。今号では、まず問題の全体像を紹介し、福島県担当者への取材、問題を追求した議員の話を掲載する。（編集部・園）   全文