問答無用の放射能帰還政策から 住民・避難者保護への転換を
今年は森友・加計学園で、国策による税金私物化が大きく問題化した。しかしそれ以上に巨額で、莫大な人命に直接関わる利権政策が、問題にされないまま進み続けている。原発事故の福島復興・帰還政策だ。
福島県には県予算とは別に、原発被害対策として国から毎年1兆円もの特別予算（＝税金）が付けられ、多くは帰還前提の新産業の創出に使われている。「企業立地補助金」は、福島県での起業を公募し、起業費用の4分の3を県が負担するものだ。支払額は2千億円にも達し、雇用者一人当たり約3500万円も払われる計算になる。だが、額の大きさと認定の甘さから詐欺事件が続出し、9月には10億円もの不正受給が発覚した。
他にも、特区構想、除染事業、がん医療施設に毎年数千億の予算が使われ続け、ゼネコン利権の温床と化している。一方、全予算の0.6％（2015年度）の約70億円に過ぎない自主避難者の住宅支援は、今年3月に打ち切られた。避難者は極限に追い詰められている。福島県ではすでに小児甲状腺がんだけでも193名出ているが、避難政策は一切行われていない。
福島の復興利権問題は、その大きさに比べて全国に知られていない。安倍政権の原発事故隠しを構造的に批判していく必要がある。そこで本紙は、復興利権に関する調査を開始した。今号では、まず問題の全体像を紹介し、福島県担当者への取材、問題を追求した議員の話を掲載する。（編集部・園）
