東日本大震災の被災者が入居する福島県いわき市の災害公営住宅で、家賃が来年４月から１１万円を超える高額家賃となる世帯が出ることが３日、同市と入居者への取材で分かりました。家を津波で流された居住者から「生活できなくなる」という声が上がっています。家賃減免の廃止などによるもので、今後各地で家賃アップが問題化することが予測されます。（山本眞直）
災害公営住宅は公営住宅法に基づき運営されます。公営住宅は低所得者の住宅確保を主な目的としているため、入居には収入上限がありますが、災害公営住宅の場合、被災者ということで、その収入上限を超えた世帯も入居できました。しかし、そういった入居者にも家賃を大幅に値上げして退去を迫るのです。
日本共産党の渡辺博之市議と本紙の問い合わせに同市住宅営繕課は、本来家賃の１・５倍から２倍程度になるとしています。
いわき市は、被災者の声におされ、２０１４年の災害公営住宅入居開始にあたり、家賃を３年間半額にする減免制度を実施しましたが、収入超過者は来年３月で終了。同時に公営住宅法に基づき、「収入超過者」で３年以上の入居者については、近傍同種の住宅の家賃に引き上げ退去を迫ります。
