Daily Archives: 2017/12/02

東京電力が、原発事故の被害者に賠償金を支払う和解の手続きで、並行して裁判を起こしている人たちに対して、支払いなどを留保する方針を伝えていることがわかりました。専門家は「迅速に賠償を進めるという和解の目的に反している」と指摘しています。 原発事故のあと被害者と東京電力との間で賠償をめぐる争いが長期化するのを防ぐため、国の仲介で和解の手続き・ＡＤＲを進める仕組みができ、およそ１万７０００件の和解が成立しています。 一方、被害者の一部は裁判も起こし、これまでに前橋地方裁判所など３か所で賠償が命じられましたが、慰謝料などの水準は人によっては、ＡＤＲより低くなっています。 こうした中、ＡＤＲと裁判を並行して起こしている全国の２５世帯に対して東京電力が、裁判が終わるまでＡＤＲによる支払いなどを留保する方針を書面で伝えていることが、弁護団への取材でわかりました。 (略） 原発事故の賠償に詳しい東洋大学の大坂恵里教授は、「ＡＤＲは、迅速に解決するのが目的だが、裁判が終わるには数年はかかる。ＡＤＲの目的と反する状況になっている」と指摘しています。 全文は原発事故和解手続き 東電 提訴者に支払い留保伝える

　東京電力福島第１原発事故で被ばくした人たちの健康状態が案じられる。 福島県の「県民健康調査」検討委員会の部会が、甲状腺がんやがんの疑いと診断された患者の地域別割合を分析した。 １０万人当たりの患者数は、避難区域に指定された原発周辺の「１３市町村」で４９・２人だった。「中通り」の２５・５人、「浜通り」の１９・６人、「会津地方」の１５・５人に比べ際立って多い。 これまでに甲状腺がんと診断された人は１５４人、疑いは３９人に上る。それでも検討委は「放射線の影響とは考えにくい」と繰り返し、事故との因果関係を認めていない。断定するには長期の調査が要るのかもしれない。 （略） 福島県の甲状腺検査は、事故当時１８歳以下だった全ての子どもを対象に実施。２０歳までは２年に１回、以降は５年ごとに続ける。２０１１〜１３年度に１巡目を終え、１４年度から２巡目、１６年度から３巡目に入った。今回の地域別割合は２巡目の結果を基にした。 福島での甲状腺がん発症率は全国平均に比べ、十数倍高いとする専門家もいる。半面、通常は見つからない小さながんを含むためだとする研究者も少なくない。 「過剰診療」がむしろ県民の不安をあおっているとし、県小児科医会は昨年、検査規模の縮小を求めた。患者や家族の反対もあって県は従来通り続けるとしたものの、対象者に申込書を送らない、経過観察とされた患者のその後の容体をつかんでいない、といった後退や不備も見受けられる。 チェルノブイリ原発事故では４年後に甲状腺がんが急増し、１０年後にピークを迎えたという。半減期の長い放射性物質の影響が指摘されており、膠原（こうげん）病や白内障にかかる子どもも後を絶たない。 肝心なのはこれからだ。低線量被ばくの影響には未解明な点が多い。甲状腺以外の疾患にも目を配る検査態勢を整え、早期の発見、治療につなげてほしい。 政府は健康管理を福島県に任せきり。避難指示を一方的に解除して避難者への支援策を打ち切り、放射線量の高い地域への帰還を無責任に促している。 公的援助のないまま健康被害に苦しむ人たちは他県にもいる。実態を把握し、打つべき手を打っておくことは、原発事故を招いた国の最低限の責務であるはずだ。 全文は被ばくの影響　福島県民の不安に応えよ