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原発事故和解手続き 東電 提訴者に支払い留保伝える via NHK News Web

東京電力が、原発事故の被害者に賠償金を支払う和解の手続きで、並行して裁判を起こしている人たちに対して、支払いなどを留保する方針を伝えていることがわかりました。専門家は「迅速に賠償を進めるという和解の目的に反している」と指摘しています。

原発事故のあと被害者と東京電力との間で賠償をめぐる争いが長期化するのを防ぐため、国の仲介で和解の手続き・ADRを進める仕組みができ、およそ1万7000件の和解が成立しています。

一方、被害者の一部は裁判も起こし、これまでに前橋地方裁判所など3か所で賠償が命じられましたが、慰謝料などの水準は人によっては、ADRより低くなっています。

こうした中、ADRと裁判を並行して起こしている全国の25世帯に対して東京電力が、裁判が終わるまでADRによる支払いなどを留保する方針を書面で伝えていることが、弁護団への取材でわかりました。

(略)

原発事故の賠償に詳しい東洋大学の大坂恵里教授は、「ADRは、迅速に解決するのが目的だが、裁判が終わるには数年はかかる。ADRの目的と反する状況になっている」と指摘しています。

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