Daily Archives: 2017/11/25

　関西電力高浜原発（福井県高浜町）に隣接する高浜町音海区の自治会が、使用済み燃料を現状のプールに貯蔵するのではなく、金属容器に入れる「乾式貯蔵」で町内に保管するよう求める方針を固めたことが２３日分かった。近く県や町、関電に意見書として提出する。 ⇒乾式貯蔵とは （略） 意見書では東京電力福島第１原発事故でプールの燃料を冷却できない事態に陥ったケースを指摘し、「一日も早く安全な状態で保管すべきだ」として乾式貯蔵への転換を求めるという。 音海区は同原発がある内浦半島の先端部にある。委員会メンバーで自治会役員の児玉巧さん（７０）は「地元の原発で使った燃料の保管は、立地の責任もあると思う」と話している。 乾式貯蔵は使用済み燃料を５年ほどプールの水で冷やした後、放射線を遮る金属容器に密封し自然循環の空気で冷やす。再稼働した高浜３、４号機では６～７年でプールが満杯になるのをにらみ、県や関電は県外の中間貯蔵施設に搬出する方針を示している。 全文は使用済み燃料は乾式で町内保管を 高浜原発の隣接自治会が方針 

　日本原電は、来年四十年の運転期限を迎える東海第二原発の二十年延命を、原子力規制委員会に申請した。３・１１後の安全強化で、原発はもはや割に合わなくなった。老朽化が進めば、なおさらだ。 　日本原子力発電（原電）は国内唯一の原子力発電専業会社、原発による電気を電力小売会社に販売する卸売会社である。 　沖縄を除く九電力などが出資して、一九五七年に設立された。 　茨城県東海村と福井県敦賀市に計四基の原発を持っていた。 （略） 　しかし、延長の前には高い壁がある。資金繰りの壁である。 　３・１１後、安全対策のハードルは高くなり、四十年廃炉のルールもできた。延長は、本来例外的に認められるが、さらに特別な対策が必要とされている。 　東海第二ではこれまでに、規制委に防潮堤の設計変更や、新しい循環冷却システムの設置を求められ、再稼働にかかる予算は当初の二倍以上、約千八百億円に膨らんだ。原電は、積み立てが義務付けられた廃炉資金さえ、残高不足、自前の調達は困難な状況だ。 　東海第二だけではない。東京電力柏崎刈羽原発は、３・１１後の新たな規制にこたえるため、これまでに六千八百億円を費やした。 　これは東芝を揺るがす原発関連の損失額に匹敵する金額だ。いずれにしても尋常な額ではない。 （略） 　東海第二の場合、三十キロ圏内に全国最多の百万人近い人口を抱えている。県都の水戸市もすっぽり含まれる。事故の際、どこへ逃げればいいのだろうか。 　東海第二は“割に合わない原発”の典型なのだ。無理な延長、再稼働はすべきでない。 　それより原電は、実際の廃炉、解体を他社に先んじて進めている。その分野に業態を転換してはどうだろう。原発高経年化の時代。確実に、需要は伸びる。 全文は【社説】 東海第二原発　延命は割に合わない

　【パリ時事】フランス南部や南欧諸国が歴史的な干ばつに見舞われている。水不足のため、農産物の不作や山火事など幅広い分野で被害が深刻化しているほか、河川から冷却水を調達している一部の原発の運転に支障を来す懸念も浮上。地球温暖化の影響も指摘され、短期間で抜本的な対策を講じるのは難しい。関係者は祈るような思いで冬場の降雨に望みをつなぐ。 地元メディアによると、フランスでは１０月の降雨量が平均水準から７割減となり、１９７１年以来の低水準を記録した。仏南部から地中海に注ぐローヌ川では今秋に水流が通常の４分の１に激減。現地で水力発電を手掛ける企業の責任者は「われわれは原発への給水義務も負っている。水がなくなればどうなるのか」と表情を曇らせる。 (略） ポルトガルでは今年、相次ぐ山火事のために計１００人超が死亡。スペインのエネルギー大手イベルドローラは、水力の発電量が１～９月に約６割減となったことから電気料金の値上げを余儀なくされた。同国の地理学者ホルヘ・オルシナ氏はＡＦＰ通信の取材に「スペインの気候は亜熱帯のようになりつつある。今後は熱波や洪水などの現象も多発するだろう」と予想した。 全文は南欧で歴史的干ばつ＝原発冷却水不足の懸念 

　福島県の内堀雅雄知事は２４日、首相官邸で開かれた全国知事会議の閣僚懇談会で、県や県議会が県民の総意として廃炉を求めている東京電力福島第２原発について「国としても福島県民の強い思いを受け止め、県内原発の全基廃炉を実現するよう要請する」と訴えた。 しかし、政府側として答弁した武藤容治経済産業副大臣は「福島県の皆さまの心情を察するとこれまで新規制基準の適合性審査を申請している他の原発と同列に取り扱うことは難しい」「まずは東京電力が地元の声に真摯（しんし）に向き合った上で判断を行っていくもの」と従来の見解を繰り返した。 続きは「国が第２原発廃炉を」　内堀福島県知事が全国知事会議で要請