放射線理解進まず　国主導の対策急務　三菱総研の都民調査 via 福島民報

　民間シンクタンクの三菱総合研究所が東京都民１０００人を対象に実施したアンケートで、東京電力福島第一原発事故に伴う放射線被ばくで県民に健康障害が「起きる可能性がある」と考える人が半数に上った。同様の県民調査の約１・５倍で、国連機関が原発事故による健康影響を否定しているにもかかわらず、県外で理解が進んでいない実態が浮き彫りとなった。専門家は偏見や差別につながりかねないとして国主導で放射線教育や風評対策を強化するよう求めている。

三菱総研は「復興五輪」を掲げる２０２０年東京五輪・パラリンピックを前に、復興状況に関する都民の認識や放射線への意識を把握しようと８月にインターネットでアンケートを実施。都内在住の人のうち、全ての設問に答えた２０～６９歳の男女計１０００人（男女各５００人）の回答を分析した。

現在の放射線被ばくで県民に後年、がん発症などの健康障害がどの程度起こるかを尋ねたところ、可能性は「非常に高い」「高い」との回答が計５３・５％に上った。子や孫ら次世代以降の県民に影響が起こる可能性については「非常に高い」「高い」が計４９・８％だった。

一方、県が実施した県民健康調査（１０月公表）では、同じ質問に対する県民の回答は、後年に生じる健康障害の可能性が「非常に高い」「高い」は計３２・８％、将来世代に影響する可能性は「非常に高い」「高い」が３７・６％だった。事故直後の同調査では県民の６割近くが健康影響を不安視していた。理解を深めている人が増えている県内では大きく減少したが、都民との意識の差は１・５倍前後となっている。

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しかし、三菱総研の調査結果からは、事故から６年８カ月が過ぎた今なお、こうした科学的な評価が都内では浸透していない現状がうかがえる。担当者は「過半数が現在の世代だけでなく次世代にも影響があると考えている現状では、県民への誤った先入観や偏見を生み出す可能性がある」と指摘。理解が進まないまま東京五輪を迎えると、訪日外国人にも誤解が伝わる恐れがあるとしている。

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