Daily Archives: 2017/05/24

裁判官の世界はこうなっている ある裁判官が「人命と電気代を天秤にかけることなどできない」と判決文に書いた時、多くの日本人が深く共感した。だが裁判官の世界では、そうした「普通の感覚」を持つ人ほど、冷遇されてしまう。 止めては動かすの繰り返し 「裁判官人生を振り返ってみると、僕なりに日和ってるんですよ」 元裁判官で、弁護士として福井原発訴訟弁護団長を務める井戸謙一（63歳）は、滋賀県彦根市の事務所でこう語った。 かつて井戸は、金沢地裁の裁判長として、2006年3月、北陸電力の志賀原発2号機（石川県）の運転差し止めを命じている。東日本大震災によって、東京電力福島第一原子力発電所が過酷事故に見舞われる5年前のことだ。 「裁判官になった以上、地裁の裁判長（部総括）にはなりたかった。いずれ重大な、社会的に意味のある事件を審理したいという思いはありましたから、自己規制もした。もちろん、裁判で判決を書くにあたって、自己規制したことはない。 しかし、司法のあるべき姿を議論する裁判官の自主的な運動に関わっていながら、目立つポジションを避けてきたんですね」 任官から23年目、48歳の時、井戸は、志賀原発の訴訟を担当する。 「あの時点では、原発訴訟は住民側の全敗ですからね。まあ、同じような判決を書くんだろうなぐらいのイメージだった。 （略） 政府が国策として進める原発事業の是非を、選挙の洗礼を受けていない裁判官が、わずか3名で判断するのは勇気のいることだ。 まして、電力の安定供給にかかわる重要政策であり、日本経済に打撃を与えかねない。ほどほどのところで妥協すべきという空気が、裁判所内には蔓延していた。 「社会的影響や予想される批判を視野に入れると、重圧と葛藤に苛まれ、身動きがとれなくなってしまう。だから、法廷の中だけに意識を集中するようにしていました」 そして井戸は、さりげなく言い添えた。 「原発訴訟の弁護団長をしていて、つくづく感じるのは、原発の再稼働を容認する裁判官の多くが、法廷外のことを考え過ぎているのではないかということです」 （略） 2015年4月、運転差し止めの仮処分を認めた福井地裁の樋口英明裁判長（64歳）は、「新規制基準は緩やかすぎ、これに適合しても本件原発の安全性は確保されない」と言い渡した。 樋口は、2014年5月にも大飯原発（福井県）の運転差し止めを命じている。その判決文で「極めて多数の人の生存そのものに関わる権利と電気代の高い低いの問題とを並べた議論の当否を判断すること自体、法的には許されない」と述べるなど、裁判所の役割の重大さと責任の重さを、世に示した。 その樋口裁判長の、後任として福井地裁にやってきた林潤裁判長（47歳）は、関西電力の異議申し立てを認め、「樋口判決」を取り消した。同判決文で、林裁判長は「原子力規制委員会の判断に不合理な点はない」と述べている。 （略） 原発を止めると左遷される そして高浜原発は、2016年1月から再稼働するが、この判決の影響をもっとも受けたのは、住民でも電力会社でもなく、原発訴訟を担当している裁判官たちだった。 「原発を止めた樋口裁判長が、名古屋家裁に飛ばされたのを見て、支払うべき代償の大きさを意識しない人はいなかったはずです」（ある若手裁判官） （略） これを審理した、大津地裁の山本善彦裁判長（62歳）は、住民側の訴えを認め、高浜原発の運転差し止めの仮処分を決定している。これによって、いったんは稼働した原発は、再び運転停止を余儀なくされることになったのである。 山本裁判長をよく知る裁判官は、「彼は、おとなしく、目立たない人ですが、記録をよく読み、よく考え、事実を見る目は確かな人」と言う。 しかし、その審理を尽くしたはずの「山本判決」は、二審に相当する抗告審で、あっさり破棄された。 この決定を下したのは、大阪高裁の山下郁夫裁判長（62歳）だ。この人もまた、「局付」経験者で、最高裁調査官を務めたトップエリートである。 このように、原発を止めた裁判官は、地道に裁判部門一筋に歩んできた人で占められている。一方、原発を動かした裁判官は、一様に最高裁事務総局での勤務経験があるエリートがほとんどだ。 （略） 最高裁事務総局で勤務経験のある裁判官が、政府にとって好都合な結果を生み出し続けていることの因果関係について、前出の矢口洪一は、こう断言している。 「三権分立は、立法・司法・行政ではなくて、立法・裁判・行政なんです。司法は行政の一部ということです」 要するに、裁判部門は独立していても、裁判所を運営する司法行政部門は、「行政の一部」として、政府と一体であらねばならないと言っているのだ。 原発を稼働させてきた裁判官たちは、まさに、この矢口の言葉を体現するかのように、公僕として国策を遂行する「官僚」の務めを果たしていたといえよう。 全文は原発を止めると左遷…エリート裁判官たちが抱える「大苦悩」

福井県にある大飯原子力発電所３号機と４号機について、原子力規制委員会は、再稼働の前提になる新しい規制基準の審査に合格したことを示す審査書を正式に決定しました。全国の原発で６か所目で、今後も地元の同意などが必要で、関西電力が目指す再稼働は早くてことしの冬以降になると見られます。 大飯原発３号機と４号機で、関西電力が進めている安全対策について原子力規制委員会は、新しい規制基準の審査に事実上合格したことを示す審査書の案をことし２月に取りまとめ、その後、一般から意見を募集していました。 ２４日の会合で規制委員会は、寄せられた意見をもとに表現を一部修正した審査書を正式に決定しました。審査書が決定されたのは、現在、運転中の鹿児島県にある川内原発などに続き６か所目です。 (略） 裁判では証人として出廷した規制委員会の元委員が「想定される最大規模の地震の揺れが過小評価されている」と指摘しましたが、関西電力は「詳細な調査で保守的に評価し過小とは考えられない」などとしています。 原子力規制委委員長「十分な心構えで臨んで」 これについて、規制委員会の田中俊一委員長は２４日の記者会見で、「関西電力は高浜原発のクレーン事故もあって、住民の信頼が少し落ちていると思っている。一層緊張してトラブルや事故がないよう、十分な心構えで臨んでほしい。私どもも規制の立場からきちんと見ていかなければならない」と述べました。   （略） 滋賀県知事「容認できない」 これについて滋賀県の三日月知事は「大飯原発で、原子力災害が発生した際、影響を受ける可能性のある滋賀県としては、再稼働を容認できる環境にない。実効性ある多重防護体制の構築は半ばで、使用済み核燃料の処理などが未整備のままであり、クレーンの倒壊事故などから県民の原発の安全性への不信感が根強い。国と関西電力は、国民、県民に不安が根強く残る現状を重く受け止め、万全の安全対策を行うとともに疑問や不安感の解消に向けしっかりと説明責任を果たしてほしい」というコメントを出しました。 「不安と怒りを感じる」 大飯原発３号機と４号機が再稼働の前提となる原子力規制委員会の審査に合格したことを受けて、規制委員会が入る東京・港区のビルの前には、再稼働に反対する人たちが集まり、抗議の声を上げていました。 抗議活動には１０人余りが参加し「再稼働反対」と書かれた紙を掲げながら、「地震の想定が甘い」とか「避難計画は不十分であり、再稼働を認めるな」などと訴えていました。   （略）   廃炉が決まった原発を除くと、全国には１６原発４２基があり、建設中の青森県にある大間原発を含め、これまでに２６基で再稼働の前提となる新しい規制基準の審査の申請が出されました。このうち基準に適合していると認められ、審査に合格した原発は、２４日の大飯原発３号機と４号機のほか、川内原発１号機と２号機、愛媛県にある伊方原発３号機、福井県にある高浜原発３号機と４号機、佐賀県にある玄海原発３号機と４号機、それに原則４０年に制限された運転期間の延長が認められた、高浜原発１号機と２号機、福井県にある美浜原発３号機の６原発１２基です。 この中で２４日現在、運転中なのは今月１７日に再稼働した高浜原発４号機、川内原発の２基、それに伊方原発の１基の合わせて４基です。高浜原発３号機についても関西電力は来月上旬に再稼働させる計画です。これらはいずれもＰＷＲ＝加圧水型と呼ばれるタイプの原発です。事故を起こした福島第一原発と同じＢＷＲ＝沸騰水型と呼ばれるタイプの原発で規制基準に適合したと認められた原発はまだなく、新潟県にある東京電力の柏崎刈羽原発の審査が最も進んでいます。 全文は福井・大飯原発３・４号機 再稼働に向けた審査に合格

　東京電力福島第１原子力発電所事故をめぐり、業務上過失致死傷罪で強制起訴された勝俣恒久元会長（77）ら旧経営陣３人について、東京地裁（永渕健一裁判長）は24日、初公判を６月30日に開くことを決めた。原発事故の刑事責任が争われる初めての裁判が始まる。 検察審査会が「起訴すべきだ」とした議決を受け、昨年２月、検察官役の指定弁護士が元会長と武藤栄元副社長（66）、武黒一郎元副社長（71）の３人を強制起訴した。 公判では、元会長ら３人が原発事故につながる巨大津波の襲来を予見できたかどうかなどが主な争点となる。 続きは東電元会長ら６月30日に初公判　原発事故で強制起訴