Daily Archives: 2017/05/08

ふるさと納税の寄付金の使い道として、北海道函館市が大間原発（青森県大間町）建設差し止め訴訟の費用を加えたところ、４月からの約１カ月で６３０万円が集まった。ふるさと納税全体のうち、件数で７５％、金額で６２％を占めた。 （略） ５月７日までに確認されたふるさと納税は全体で３８４件、１０１５万２千円。このうち訴訟への寄付が２８７件、６３０万円だった。これまでふるさと納税とは別に単独で受け付けてきた訴訟費用への寄付は、昨年度は約９２万円。その約６・８倍になる。 訴訟担当者は「大間原発を止めてほしいという思いの表れだと思う。心強い」と話している。 今年度の函館市へのふるさと納税は、道内からは４５件だったが、関東（２０４件）、近畿（５４件）などの道外からが９割近くを占めた。訴訟費用寄付が関心を集め、関東圏を中心に全体を押し上げたと見られる。 函館市は、津軽海峡を挟んで大間原発と最短約２３キロの距離にあり、国と事業者のＪパワー（電源開発）を相手に２０１４年に建設差し止め訴訟を東京地裁に起こし、争っている。（泉賢司） 全文は「原発止めて」ふるさと納税、１カ月で６３０万円　函館 

テレビ時代劇「木枯らし紋次郎」で知られる俳優で、作家、元参院議員の中村敦夫さん（７７）が７日、甲府・県立図書館で上演された朗読劇「線量計が鳴るー元・原発技師のモノローグ」（<線量計が鳴る>交付史上演委員会主催）に出演した。 続きは[要有料会員限定]中村敦夫さん、原発テーマに朗読劇

豊下楢彦 […] 高裁判決における「安全性」の認識には、いま日本んが直面している北朝鮮の脅威という最も深刻な問題が欠落している。 […] そもそも原発は、経済産業省の報告所においても「弾道ミサイルに有効に対処しうるシステムは未配備」なのである。 […] こうした辞退に備えて政府は、地対空誘導弾「PAC3」を原発の周辺に急ぎ移動させ、稼働中の原発がミサイル攻撃をうけた場合にどれだけの被害が想定されるかを明かにし、原発に着弾した場合の避難マニュアルを作成し、日なんっくんれんを本格的に実施すべきである。 仮に政府が、こうした対策が不要であるとと言うのであれば、金正恩委員長は原発を攻撃するような「理性を欠いた指導者ではない」ことを国民に説得的に説明死、高浜町が「例外」となる根拠をしめすべきである。 […] もっと読む。

福島県浪江町の帰還困難区域で4月29日に発生した「十万山」の山林火災で、現在も放射性物質の拡散が無いか測定が続けられているにもかかわらず、福島県庁広報課が今月2日に更新したホームページ（HP）で「周辺環境に影響が及んでいる事実は一切ありません」と断言している。「負の情報ばかり発信したくない」との想いが込められているようだが、完全な〝勇み足〟。予防原則に立たず県民の放射線防護に消極的だった6年前の教訓が全く生かされていない。火勢は弱まり「鎮圧状態」が宣言されたが鎮火には足らず、県放射線監視室は今後も大気浮遊じんの測定を続ける方針だ。 【県「専門家の意見も聴く」】 行政は県民を守らない。それが端的に現れた文面だった。 福島県のホームページに掲載されている「新着情報」。8日未明の段階でそのトップに位置する「浪江町の林野火災における放射線モニタリング状況等について」（http://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/01010d/0502monitoring.html）をクリックすると、福島県放射線監視室が公表している「空間線量モニタリング結果情報」など、モニタリング結果を参照出来るリンクが張られている。そして、こんな文言が添えられている。 「現在、周辺環境に影響が及んでいる事実は一切ありません」 山林火災の発生を受け、福島県放射線監視室は急きょ、粉塵測定器（ハイボリュームエアサンプラー）を3カ所に設置。今月1日から大気中の放射性物質をモニタリングし始めたばかり。測定の中にフィルターが置かれており、掃除機の要領で周辺の粉塵を付着させる。しかし「人手不足や電源確保の問題などから試料の採取時間は90分から3時間程度にとどまっている」（県放射線監視室）。帰還困難区域には電気が通っていないため、発電機を持ち込んで測定器を稼働させているが、発電機を動かすための燃料を補給する事が難しく、午前中に測定器を稼働させて2、3時間後にフィルターを回収するのが精一杯という。 「大型連休が終わり、落ち着いて来たら何とか長時間測定出来るようにしたい。試料採取時間が長ければ下限値が下げられ、測定の精度を高められる」と県放射線監視室職員。今後は専門家の意見も参考にしながら、さらに測定を続けて人体に悪影響を及ぼすような状況か否かを判断して行くという。つまり、絶対に危険な状態とも言い切れないが、現在進行形の中で「周辺環境に影響が及んでいる事実は一切ありません」などと〝安全〟を断言するような状況でも無いのだ。 […] 浪江町では2015年3月28日にも山林火災があったが、福島県災害対策課によると「翌朝には鎮火し、焼失面積も10ヘクタール程度だった」。今回の山林火災では50ヘクタールを上回る面積が燃えたとされており、原発事故後の避難指示区域での山林火災では最大規模と言える。それだけに「慌てて動いている部分もあり庁内も混乱している」（県放射線監視室）という状況も想像に難くない。しかし6年前も、原発の爆発事故とそれに伴う放射性物質の拡散という初めての事態に行政は混乱を極め、さらに県民の放射線防護よりも人口流出を恐れて〝安全〟のアピールに躍起になっていたとの指摘は少なくない。現在、福島地裁で係争中の「子ども脱被ばく裁判」でも、行政の消極性が争点の柱となっている。 […] 「浪江町双葉町合同災害対策本部」が設置された浪江町地域スポーツセンターには医療関係者も待機し、飲料水も大量に並べられている。浪江町では5日に最高気温25.1℃を記録。7日も24.5℃に達した。現場から戻って来た町役場の職員は汗だくだ。原発事故が無ければ、現場が放射性物質に汚染されていなければ、防護服も防護マスクも必要無い。30代の男性職員は、白い防護服を脱ぎながら「僕らの方が世間の認識とずれているのかもしれません。放射性物質の二次拡散や被曝を心配するのは決して大げさでは無いと僕は思いますよ」と苦笑した。 陸自第6師団に所属する隊員たちは、胸に小さな積算線量計を付けている。隊員の1人は「活動が全て終わった段階で回収し、記録をまとめます。化学防護隊の支援を受けて日々、スクリーニングを実施していますが高い値は出ていません。個人的にはそんなに被曝リスクを心配するような状況では無いと思います」と話した。 地元消防団の佐々木保彦団長は「消防団員は帰還困難区域には入れないので招集もしていません。いろんな見方があるかもしれないが、我々としては県が様々な測定をして問題無いと判断すればそう理解するしかない」と対策本部で推移を見守る。何度もヘリに乗って上空から現場を視察するなど対応に追われている浪江町の馬場有（たもつ）町長は疲労の色が濃い。職員も大型連休など吹き飛んだ。代休がとれるかどうかも分からない。 浪江町民は言う。「安全だ安全だと言って帰還困難区域以外の避難指示が解除された。しかし、町内には帰還困難区域が存在し、許可が無ければ立ち入る事が出来ない。山林火災が起きれば放射性物質が二次拡散しないか不安が募る。原発そのものが二次災害を起こさない保証など無い。それのどこが〝安全〟なのか」。       もっと読む。