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「原発止めて」ふるさと納税、1カ月で630万円 函館 via 朝日新聞

ふるさと納税の寄付金の使い道として、北海道函館市大間原発青森県大間町)建設差し止め訴訟の費用を加えたところ、4月からの約1カ月で630万円が集まった。ふるさと納税全体のうち、件数で75%、金額で62%を占めた。

(略)

5月7日までに確認されたふるさと納税は全体で384件、1015万2千円。このうち訴訟への寄付が287件、630万円だった。これまでふるさと納税とは別に単独で受け付けてきた訴訟費用への寄付は、昨年度は約92万円。その約6・8倍になる。

訴訟担当者は「大間原発を止めてほしいという思いの表れだと思う。心強い」と話している。

ログイン前の続き今年度の函館市へのふるさと納税は、道内からは45件だったが、関東(204件)、近畿(54件)などの道外からが9割近くを占めた。訴訟費用寄付が関心を集め、関東圏を中心に全体を押し上げたと見られる。

函館市は、津軽海峡を挟んで大間原発と最短約23キロの距離にあり、国と事業者のJパワー(電源開発)を相手に2014年に建設差し止め訴訟を東京地裁に起こし、争っている。(泉賢司)

全文は「原発止めて」ふるさと納税、1カ月で630万円 函館 

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