Monthly Archives: March 2017

東日本大震災から６年――。いまだ福島第一原発事故の収束のめどは立っていない。東電はこれまで何をしてきたのか？　事故直後から東電の会見に通い詰める芸人「おしどりマコ＆ケン」が、その真実を明かす！ ＊　＊　＊ 今年１月３０日、東京電力はメルトダウン（炉心溶融）した福島第一原発２号機の原子炉の下に、黒い大きな塊があると発表した。溶け落ちた核燃料の可能性があるという。 そして２月９日には、２号機格納容器内の放射線量が、１時間当たり最大６５０Ｓｖ（シーベルト）と推定されたと発表。これは人が浴びると１分程度で死に至る高線量だという。 東日本大震災からもうすぐ６年。だが原発事故はまだまだ収束には至っていない――。 そんななか、２０１１年の事故直後から東京電力の記者会見に出続けてきた人物がいる。お笑い芸人「おしどり」のマコとケンだ。 (略） マコさんが初めて質問をしたのは、１１年４月１９日の会見だった。 「『インターネットのライブ動画で、福島第一原発から白煙が上がっていますが、あれはなんですか？』と質問しました。答えは『おそらく、水蒸気。湯気だろう』と。『では、その湯気には放射性物質は含まれていませんか？』と聞くと『含まれていると思います』と。その後、『どれくらい出ているのか概算でいいから出してください』と尋ねると『計算します』と言いました」 しかし、翌週になっても、１ヵ月たっても答えは返ってこない。そして３ヵ月後の７月になってようやく出された数値は「１時間当たり２９００億ベクレルＢｑ（４月４日から６日の間）」だった。 「質問した４月の時点で『どれくらいの放射性物質が出続けているか』が重要だったのに、そのときに公表しないのはアンフェアだと思いました。 また、１１年３月１３日、１４日には中性子が検出されていますが、中性子がいつ、どれだけ放出されたかの評価もされていません。自衛隊は４月２６日まで原発上空を飛んで各原子炉の温度を測っていて、そのときに自衛隊の人たちは中性子に被曝（ひばく）しているという記録があるにもかかわらずです。 『作業員の人は、どれくらい被曝していますか』と聞いたときも、『それはプライバシーの問題なので』と当初答えてもらえなかった。言いにくいことはほとんど説明しないという姿勢はおかしいです」 全文は３・１１直後から通い続けて６年――東電会見の真実 「言いにくいことは説明しないという姿勢はおかしい」

東京電力福島第一原発の事故で放出された放射性セシウムの一部が、野生のキノコで濃縮、胞子に蓄えられて大気中に再び飛散している可能性が高いことが、気象庁気象研究所や茨城大、金沢大などの調査でわかった。人体への影響は考えられないほど低いセシウム濃度だが、帰還困難区域の山林でキノコ胞子がセシウムの再拡散に関わっている可能性がある。 （略） ２０１５年８、９月、浪江町北西部の山林で大気中の粒子を集め、金沢大の牧輝弥准教授（微生物生態学）が遺伝子解析したところ、キノコ類の割合が高いことが判明。昨年６～１０月に約１０回、同地域の山林でヌメリイグチなど１０種類以上の野生キノコを採取し、胞子の放射能濃度を測ると１グラムあたり最大１４３ベクレルを検出した。 胞子１個のセシウム濃度と、観測した１立方メートルあたりの胞子の数を掛けると、観測されたセシウム濃度に匹敵。分析した茨城大の北和之教授（大気環境科学）は「セシウムを濃縮した胞子が大気中に放出し、濃度が高くなっている可能性がある」と指摘する。 ただ、採取したキノコの胞子１個に含まれるセシウムは極めて微量。研究チームの二宮和彦・大阪大助教（放射化学）は「セシウムを含むキノコ胞子が飛散している地域の空気を吸っても健康に全く影響ないレベル」と話す。一方、胞子がキロメートル単位で飛んでいる可能性もあり、研究チームは飛散状況などを詳しく調べる。 全文はセシウム、野生キノコの胞子で再飛散か　気象研など調査

（抜粋） ■韓国人の学者が警鐘 シミュレーションをしたのは、韓国人の核物理学者で現在、米ワシントンのシンクタンク「天然資源防衛委員会」（ＮＲＤＣ）の上級研究員を務める姜政敏（カン・ジョンミン）博士（５１）ら。カン博士が昨年１０月末に韓国で発表し、その後も日韓での核問題関連の集会で警鐘を鳴らしている。国際会議で来日したカン博士に話を聞いた。 カン博士らがシミュレーションの舞台に選んだのは、韓国南東部、釜山市の海沿いにある古里（コリ）原発だ。古里は、軍出身の朴正熙（パク・チョンヒ）独裁政権時代の１９７８年に１号機が完成した韓国最古の原発。韓国内で商業運転する２５基のうち７基が海沿いに並ぶ、韓国最大規模の「原発銀座」だ。 ここでは原発の運転で生じる「使用済み核燃料」を、各原子炉に隣接する貯蔵プールで冷却、保管している。しかし、使用済み核燃料はどんどん増えており、間隔を詰めて「密集貯蔵」している。このうち古里３号機には、韓国の原子炉別では最も多い８１８トン分の使用済み核燃料（２０１５年末）が貯蔵されている、とされる。貯蔵プールが手狭になった１、２号機の使用済み核燃料も移送され、３号機で保管しているためだという。 カン博士はこうした貯蔵方法の危険性を指摘する。もし災害やテロなど、何らかの原因で電源が喪失し、使用済み核燃料を冷やす機能が失われ、温度の急上昇で火災が起きたらどうなるのか。博士らは、この３号機の使用済み核燃料プールで冷却機能が失われ、燃料プールの水位の低下で使用済み核燃料がむき出しになって火災が起き、さらに建屋内に水素ガスが充満して爆発した事態を想定。使用済み核燃料に含まれる放射性物質セシウム１３７が次々と気体化して大気中に放出された場合、どのように拡散するかを検討することにした。 １５年１月１日に事故が発生したとし、それから１週間の実際の天候状況や風向き、風速などをもとにセシウム１３７がどのように拡散し、地表に降下するかをコンピューターで計算。放射線防護に関する国際基準などをもとに、避難を余儀なくされる地域の面積と人口、さらにセシウム１３７の半減期にあたる３０年を超えても避難し続けなければならなくなる地域を算定した。 その結果、明らかになったのは、最も大きな被害が予想されるのは、原発事故の当事国である韓国ではなく、日本になるということだ。韓国では最大５４０００平方キロメートルが避難対象地域になり、最大２４３０万人が避難を余儀なくされる。これに対し、日本では最大６７０００平方キロメートルが避難対象地域になり、最大２８３０万人が避難を迫られる、というシミュレーション結果が出た。被害は南北軍事境界線を挟んだ北朝鮮や中国など広範囲に及ぶ。セシウム１３７の半減期である３０年が過ぎても引き続き避難したままとなるのは最悪の場合、韓国では１９００万人、日本は１８４０万人、との計算結果が出た。 このような最悪の事態を起こしてはならないが、カン博士は「これまでは幸いにもこうした事故が起きていないが、早めに対策をとる必要がある」と主張する。 ■偏西風で「日本に被害」 カン博士の今回のシミュレーションは、使用済み核燃料を想定対象としたが、古里原発を含めて韓国の原発のうち１９基は、日本海側の海沿いに並んでいる。こうした原発で、放射性物質が漏れ出すような事故が起きた場合、西から東へと吹く偏西風の影響によって放射性物質は風に運ばれて海を越え、日本列島の広範囲に及ぶおそれがあるという。カン博士は「特に強い偏西風が吹く冬に事故が起きたとすれば、深刻な被害はほとんどが日本に及ぶでしょう」と指摘する。 （略） 一方、使用済み核燃料１トン分に含まれるセシウム１３７は約１０万キュリーという。つまり計算上は、使用済み核燃料２０トン分に含まれるセシウム１３７が、チェルノブイリ事故に匹敵することになる。この２０トンというのは、平均的規模の原発（軽水炉）を１年間運転すれば生じる使用済み核燃料の量という。つまり、原発１基を１年間稼働すれば、チェルノブイリ原発事故の被害に匹敵する放射性物質を含む「核のゴミ」を作り出していることになるのだ。 原発推進策をとる韓国だが、使用済み核燃料の最終処分方法は定まらない一方、原子炉ごとの使用済み核燃料プールはどんどん余裕がなくなっている。カン博士によると、プールで貯蔵する使用済み核燃料棒の間隔の幅を少しでも広げることで、火災発生の危険性を下げられるという。そのため、「５年ほどは使用済み核燃料の熱をさげるために貯蔵プールで冷却し、その後は専用の密閉容器の中で空気で冷却する『乾式貯蔵』をとりいれるべきだ」と提案する。 さらに、カン博士が何よりも訴えたいことは、核の惨事において東アジアは「運命共同体」である、という点だ。日本、中国、韓国とも国策として原発の稼働や増設を推進し、商業炉は日中韓で計約１００基に達する。核実験を繰り返す北朝鮮の寧辺（ニョンビョン）にも核開発関連施設が集まる。地球儀を眺めれば、私たちが暮らす東アジアは、世界的にもまれな核施設の「密集地域」と言える、というのだ。 （略） ただ、こうした日本の核政策は、韓国の核推進論者の間で格好の「模範」とされ、「韓国でも使用済み核燃料の再処理の実施を」という主張を後押ししている。核政策も海を越えて、互いに影響を与えあっているのだ。カン博士は「日本でさらにプルトニウムの量が増えれば、地域の緊張を高め、周辺国にプルトニウム保有の口実を与えるだけだ」と警告する。 チェルノブイリや福島の原発事故を通して、私たちは核惨事の被害に「国境」はないことを学んだ。重大な事故が起きれば、隣国や周辺国に取り返しのつかない甚大な被害を与えるおそれがある。福島の原発事故から６年。私たちはもう一度、教訓を思い起こし、日本はもちろん、近隣国の原発・核問題にも関心を持ち続けなければならない。 全文は韓国の原発銀座で惨事なら　「西日本の大半避難」の推定

東京電力福島第１原発事故に伴う避難指示の解除を迎えた自治体の職員は、職務と生活のはざまで悩む。今春を「帰町目標」に掲げる福島県楢葉町では、職員が町当局に帰還を強く求められている。町は歳出抑制を理由に通勤手当の削減も検討する。率先垂範を迫られた職員にも長期避難で生じた家庭の事情があり、困惑が広がっている。 楢葉町は２０１５年９月に避難指示が解除された。今年４月には小中学校が町内で再開し、帰町者が増えるとみられるが、今月３日現在では８１８人、帰還率１１．１％にとどまる。 町によると、本庁舎の職員約１００人のうち町に住むのは３５人ほど。子どもの学校や親の介護・通院といった家庭の事情、自宅の修繕遅れなどで、福島県いわき市に避難を続ける職員が多い。 松本幸英町長は今年の年頭訓示で「職員は町民の先達として早期に避難生活から脱却し、町内での自立した生活を示す立場にある。私も先頭に立ち、時には心を鬼にしながら進める」と述べるなど、職員の帰町に強いこだわりをみせる。 大和田賢司副町長は「どうしても無理な事情があれば仕方ないが、町が帰町目標を掲げた以上、職員が戻って町民を迎えるのが本来の姿。職員が住むことで町民の不安解消にもつながる」と説明。単身ではなく、家族で戻ることを促す。 […] 　原発事故後、業務量や負担は増大している。職員からは「避難していても責任を持って仕事をしている」「いずれ町に戻るが、今は家庭的に難しい」「帰町しなければ職員にふさわしくないと思われたら、つらい」などの声も漏れる。 自治労県本部は「自治体当局は職員の人事権を握る。帰還の働き掛けが強制や圧力と感じられるようならば、職員の意欲をそぎ、住民サービスにも影響しかねない」と指摘する。   もっと読む。

民進党執行部が、原発エネルギー政策について「原発依存からの脱却が前倒しで実現可能となるよう総選挙に向け検討を進める」と明記した「論点メモ」案をまとめた。「原発ゼロ基本法案」の国会提出も盛り込んだ。７日の党会合に諮り了承を得た上で、蓮舫代表が１２日の党大会で表明する方向で調整する。 （略） 「２０３０年代」と掲げてきた「原発ゼロ」目標について、党大会で「３０年」に繰り上げる年限明示は断念したものの、次期衆院選に向け、原発を「ベースロード電源」と位置付ける安倍政権との対立軸を示す狙い。 全文は民進、原発ゼロ法案提出を検討　党大会表明へ調整 関連記事： 民進党 福島第二原発を事実上廃炉とする法案提出目指す via NHK News Web

大学生や大学院生の就職活動が本格化する中、電力会社など原子力関連企業が４日、合同説明会「原子力産業セミナー」を東京都内で開いた。原発の運転や廃炉、原子力の研究開発に携わる人材を確保するのが目的だ。東京電力福島第１原発事故で業界の経営環境は厳しいが、企業の採用担当者は「事業の発展のためには優秀な人材が必要だ」と、業務の紹介に熱を入れた。 お茶の水女子大３年の佐山友梨さん（２１）は「業界として原子力にどのような思いを持っているのか聴きに来た」と話す。群馬大大学院の男子学生（２３）は「（原発事故は）自分たちも無関係ではなく、何か貢献したい」と語った。 説明会は２００６年度に始めた。０９年度から東京に加え、大阪でも説明会を始めた。１０年度は計１９０３人が参加したが、原発事故後の１１年度は４９６人に激減し、１５年度は３３７人に落ち込んだ。 続きはお茶の水女子大生「業界は原子力にどんな思いが…」

[…] 福島大学の荒木田岳（たける）准教授（４７）が国などの事故対応や、その後の社会の変化などについて講演し、約８０人が聞き入った。 播磨地域で活動する住民グループ「脱原発はりまアクション」が主催。荒木田さんは地方行政専攻で、原発事故後は住民の放射線被ばくを懸念し、自主的な除染活動や情報発信に取り組んでいる。 講演で、事故現場では事前の対策に沿った対応が行われた一方、周辺住民には正確な情報がすぐに伝えられず、避難が遅れたと指摘。その後も被災地の高い放射線量を追認して安全基準を緩和し、住民の被ばくが続いている－と国や自治体などの対応を批判した。 荒木田さんは「政府は手に負えない問題から自分たちを守ろうとした。住民に被ばくを押しつけても平気になり、事故は日本社会をも崩壊させた。権力に惑わされず、一人一人が主体的に言いたいことを言える状況をつくらないと」と力強く語った。（伊丹昭史）   もっと読む。