原発審査業務の残業規制除外 今年度限りで廃止 厚労相via NHK

塩崎厚生労働大臣は、衆議院予算委員会で、原発の再稼働の前提となる規制基準の審査をめぐる業務について電力会社の社員を対象に残業時間に関する規制の適用を除外している厚生労働省の通達を今年度限りで廃止する方針を示しました。

原子力発電所の再稼働の前提となる規制基準の審査をめぐる業務について、厚生労働省の通達では、一部の原発で、労働基準法の残業時間に関する規制の適用が除外されていて、業務に携わる電力会社の社員は、年間360時間以内に収まれば、法律の基準である月45時間を超える残業が認められています。

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