Monthly Archives: January 2017

東京電力福島第１原発事故の避難指示が平成２６年４月以降に解除された福島県田村市、川内村、楢葉町、葛尾村、南相馬市の５市町村で、解除された地域への住民の帰還率が全体で約１３％にとどまることが２８日、各自治体への取材で分かった。 生活インフラが十分にある避難先での定住が進んだことや、子どもを持つ親が放射線の影響による健康への不安を考慮した結果、帰還が進んでいないとみられる。今春にはさらに４町村の避難解除が控えているが、実際にどのくらいの住民が戻るのか不透明だ。 ５市町村に出ていた避難指示は２６年４月から２８年７月にかけて順次解除された。５市町村で解除された地域に住民票がある計１万９４６０人のうち、昨年末から今年１月の時点で、実際に住んでいるのは計２５６１人で１３．１％だった。 続きは住民帰還率、いまだ１３％　原発事故の避難解除地域　福島県５市町村

　民進党は２７日、原発ゼロ基本法案（仮称）を策定することを決めた。脱原発の方針を法案によって明確にし、次期衆院選に向けて安倍政権への対抗軸を示す狙いがある。ただ、同党は脱原発派と容認派の両方を抱えており、具体的な課題について法案にどこまで明記できるかが焦点となる。 「これまでの民進党の原発の位置付けから一歩踏み込んだものを出したい。原発ゼロ基本法の策定を検討したい」。２７日のエネルギー・環境調査会で、玄葉光一郎会長（福島３区）がこう表明した。「提案路線」を掲げる蓮舫代表が玄葉氏らに「（３月１２日の）党大会で一定の方向性を出してほしい」と指示した。蓮舫氏が党大会で法案の骨格を発表する予定だ。 党内には昨秋、脱原発の世論を受けて共産、自由、社民３党推薦の候補が当選した新潟県知事選で主体的に関われなかった反省もある。衆院選では政権への対抗軸を明確に示そうと、調査会で議論を開始した。 民進はこれまで「２０３０年代原発ゼロ」を党方針としてきたが、玄葉氏はこの日の調査会後、「『３０年代』からの前倒しを含めて可能ではないか」と記者団に語り、法案では時期を早める可能性を示した。 原子力規制委員会の安全確認を得た原発の再稼働を容認する従来方針についても「議論の対象になる」と語り、容認しない方針に転換する可能性も示した。調査会後の役員会では、脱原発派議員から「原発ゼロをもっと明確にすべきだ」との声も出た。 […]       もっと読む。

来月2月5日（日）、おしどりに密着したドキュメンタリー番組「NNNドキュメント’17 お笑い芸人VS原発事故 マコ＆ケンの原発取材2000日」（日本テレビ系）が放送される。 2003年に結成されたおしどりは、「M-1グランプリ」で準決勝進出を果たしたこともある夫婦コンビ。そんな彼らは、福島第一原子力発電所事故が発生してから毎週開かれてきた東京電力の記者会見の最多出席者でもあった。2人は「芸人が場違いだ」とのバッシングを受けながらも原発について猛勉強。鋭い質問を続け、東京電力が公表していなかった数々の事実に光を当ててきた。 続きは独自に原発取材を続ける夫婦コンビ・おしどりに「NNNドキュメント」が密着 

東京電力福島第一原発事故の影響で福島県から千葉県内に避難した三世帯の子どもが、転校先の県内の学校で、いじめが疑われる被害に遭っていたことが分かった。避難者らが国と東電に損害賠償を求めている集団訴訟の弁護団が二十七日、明らかにした。 　弁護団によると、三世帯はいずれも千葉地裁の訴訟の原告。弁護団が、子どもに対するいじめと疑われるような事例がないか調べたところ、少なくとも三世帯で確認された。 　ある世帯では、子どもが福島県から転校した際、同級生から「何で福島から来るんだ」「福島のやつの意見は聞かねえ」などと言われた。この子どもは周囲に黙ったまま再び転校せざるを得なかったという。転校先では、避難者であることを明かさないよう、学校側に求めた。 　別の世帯の子どもは、五年ほど前に県内の小学校に転校した際、同級生から「放射能が来た」などと言われたことを、最近になって母親に打ち明けたという。もう一つの世帯では、子どもが学校でいじめられたと話しているという。 （略） 原発事故避難者へのいじめを巡っては、福島県から横浜市に避難した現在中学一年の男子生徒が、小学校時代に同級生から「放射能」と呼ばれたり、計百五十万円をせびられるなどのいじめを受けていたことが判明。福島県から新潟市に避難した小学四年生の男子児童が担任から名前に「菌」を付けて呼ばれていたほか、川崎市でも、いじめが疑われる事案が明らかになっている。 全文は「避難いじめ」千葉でも　「福島のやつの意見は聞かねえ」

綱川社長、記者会見で　半導体、分社化を発表 　経営再建中の東芝は２７日、主力事業と位置づけてきた原発事業を大幅に見直す方針を明らかにした。東京電力福島第１原発事故以降コストが高騰している原発建屋の建設業務から撤退するなど事業を縮小する。また事業部門を社長直轄にするなどリスク管理体制も強化する。米原発事業に絡んだ巨額損失が明らかになり、位置づけを再検討する。 東芝は２００６年に米原子力大手ウェスチングハウス社（ＷＨ）を買収し、海外での原子力事業を経営の柱に据えてきた。しかし、米原発建設を巡って昨年末に巨額損失が発覚し、抜本見直しを余儀なくされた。 　東京都内で記者会見した綱川智社長は、原発事業について「最注力の事業としてきた位置づけを変える」と説明。「リスクを遮断する形を目標として進めていく」として、建屋の建設事業から撤退することで損失の一段の拡大を防ぐ狙いを示した。建設を除く海外の原発関連事業についても「今後のあり方を見直していく」と述べた。 続きは東芝 原発事業を縮小へ 関連記事： Toshiba to Spin Off Flash Memory Unit to Offset US Nuke Loss via The New York Times

福島第一原発の事故により、福島県から横浜市に避難した中学生がいじめを受けて不登校になった事件が大きなニュースとなっています。さらに、横浜市の教育長がいじめを受けないために金品を巻き上げられていたことを「いじめと認定できない」と発言し、ネットで炎上状態になっています。「いじめ」の実態に迫るメルマガ『伝説の探偵』では、この教育長の発言は「揚げ足取りレベルな言い訳」と一刀両断。教育界に蔓延する「いじめを認めない体制」を痛烈に批判しています。 いじめられないためにお金を払うのは、それ自体がいじめの被害 先日、ニュースで、横浜市で起きた原発いじめにおいて、いじめを受けないために被害者が金員を巻き上げられていた問題に対し、横浜市の教育長が「いじめとは認定できない。」と発言しさらに炎上している。 ●原発事故避難いじめ 横浜市長が教育長の発言を謝罪（NHK） その根拠となるのが、専門家からなる第三者委員会の答申だと言うのだから目も当てられない。 そもそもいじめの専門家とはなんなのか？ちゃんと調査しているのか？ 疑問が生じるだろう。 そして、では、何がいじめに当たるのか？ それこそが問題だろう。 いじめ防止対策推進法において、いじめは定義されており、 […] つまり、いじめを受けないために、お金を渡すということ自体は、「恐喝被害」であって、これをいじめの定義で解釈する場合、どのように捻くれて理解しようとしても、いじめとなるのである。 […] 2011年当時小学4年生であったAさんと中学生だった姉、母は津波で父らを亡くし、母の実家に身を寄せることになった。 家も流されていたため、着の身着のままでの引越しであった。 いじめは初登校から始まった。 自己紹介をしていたら、坊主頭の男子が「セシウムだ！」と大声で言ったのだ。周囲はドッと笑い。担任は聞こえないフリをしていた。 それから、Aさんはことあるごとに「セシウム」と呼ばれ、「席をつけてもらえない。」「給食の班わけに入れてもらえない。」などのいじめを受け、ついには母に「学校に行きたくない。」と言うまでになった。 私が直接話を聞きに出向き、話をしてくれるまで２日間通い、やっと聞いた上で、録音対策を行うことにした。 録音ではその様子が克明に記録され、さらに複数回の録音に成功した。 その中で、確かに担任教師がその場にいることがよくわかるものがあり、笑って対応するものもあったが、この担任は、真横で起きているやりとりを「聞こえなかった」「知らなかった」と嘘をつく始末であった。 結果として転校するまでの間、学校長と副校長がこのクラスの補助となり厳しく指導することになって、その通り実行されたが、当の教師は不利な立場となったことで心を痛めたとして無断欠席を繰り返し、ついには、学校に来なくなってしまった。 この教師は、被害保護者のことをモンスターだと決めつけていたし、自己保身が強く、他者批判ばかりが目立った。 また、学校長や副校長、主任教員などへは、自己保身ばかりを気にして、同僚でも部下でもある自分自身を助ける人は誰もない。と嘆いていた。 つまりこの担任は全く反省をせずに、他の要因があって仕方がなかったのだとしたいのであろう。 […]   もっと読む。