Monthly Archives: December 2016

福島第一原子力発電所の事故の緊急対応にあたった東京電力の４０代の男性社員が甲状腺がんを発症したことについて、厚生労働省は被ばくによる労災と認定しました。原発での作業に関連して甲状腺がんの発症で労災が認められたのは初めてです。 労災が認められたのは平成４年に東京電力に入社し、平成２４年までの２０年間、福島第一原発などで原子炉の運転や監視の業務にあたっていた４０代の男性社員です。 厚生労働省によりますと、この男性は平成２３年の原発事故の際、注水ポンプに燃料を補給するなど事故の緊急対応に当たりましたが、おととし４月、甲状腺がんと診断され、その後、労災を申請しました。 男性は原発事故の対応で１３９ミリシーベルトの被ばくをしていて、厚生労働省はがんの発症と相当な因果関係があるとして労災と認定しました。 原発での作業をめぐっては、白血病や悪性リンパ腫などで１５件が労災と認められていますが、甲状腺がんの発症で労災が認められたのは初めてです。 続きは原発事故で作業の社員が甲状腺がん 初の労災認定

福島第一原発事故で福島から自主避難した男子生徒がいじめを受けた問題で、横浜市の教育委員会は再発防止策を検討する委員会の初会合を開きました。 […] 市の教育委員会は１５日、当時の対応を検証し、再発防止策を検討する委員会の初会合を開きました。この委員会では、第三者委員会が指摘した問題点や被害生徒の保護者からの要望を踏まえ、検証するということです。 一方で、これまでにまとめられた第三者委員会の調査資料を基に検証するとし、当時の担任や校長への新たな聞き取りは行わないとしました。 今後、外部有識者などから意見を聞いたうえで、今年度中に再発防止策をまとめる予定です。   もっと読む。

東京電力福島第１原発事故による放射能汚染廃棄物を巡り、涌谷町と大崎地域広域行政事務組合などは１２日夜、同町で住民説明会を開き、県が求める試験焼却について説明した。 […] 説明会で県は「地域の安心のため、詳細なモニタリングを実施公表して、試験焼却の結果を検証することが必要と考える」と強調した。県の担当者は取材に、放射性物質汚染対処特措法に基づいて「月１回以上」と定めている焼却炉からの排ガスの放射性セシウム濃度測定について、「できれば週１回程度を検討」と説明。また空間線量の測定についても、焼却場敷地の境界だけでなく数キロ程度離れた「煤（ばい）じんの最大着地点」での測定も検討する考えを明らかにした。 　一方、住民側は排ガスの連続測定を要望したほか、測定の方法などについて具体的な説明を求めた。一部住民から「人体実験をするつもりか」などと厳しい意見も出た。大橋信夫町長は説明会終了後の取材に「基本的にはその（実施の）方向だが、次回の市町村長会議で説明会の結果を報告する。焼却賛成はなかったと認識している」と述べた。【山田研】   もっと読む。

福島県の阿武隈山地は、シイタケ栽培などに使う「キノコ原木」の一大生産地だった。東京電力福島第１原発事故で壊滅状態に陥った産地の復活を信じ、原木の洗浄作業と放射能検査を続ける人がいる。 ◎３・１１大震災／キノコ原木生産の阿崎商店社長　阿崎茂幸さん＝福島県石川町 切りそろえた原木を１本ずつ検査機に入れる。放射性セシウム濃度が１キログラム当たり２０ベクレルを下回れば「合格」。上回れば洗浄機にかけ、再び線量を測る。 工場だった建物を改修した福島県玉川村の作業場。「原木の線量が２０ベクレル以下ならシイタケはほとんどＮＤ（不検出）になる。だいたい分かってきたんだ」。阿崎商店社長の阿崎茂幸さん（７３）が話す。 […] 慣れ親しんだ阿武隈山地に、原発から大量放出された放射性物質が降り注ぎ、原木は国の基準（１キログラム当たり５０ベクレル）を超えた。高圧ホースを改造した洗浄機を自作するなど除染方法を模索した。原木生産に組合組織はなく、孤軍奮闘の毎日だった。 昨年末、県が開発した非破壊検査機と自動洗浄機を借り、キノコの試験栽培を本格化させた。東電の賠償金では賄えず、自費をつぎ込む。「増えたのは借金。減ったのは髪の毛と貯金」と笑う。 データが集まり、一定の線量は洗浄で下げられることは分かったが、経費は１本１０００円近い。原木の取引価格は通常１本２００円程度。東電への求償も考えるが、賠償がいつまで続くかは見通せない。 原木生産は、２０～３０年周期で伐採と切り株から芽が出るサイクルを生み出し、森林の荒廃を防ぐ側面もあった。山林全体の除染はほぼ不可能。放射能の自然減衰を待つ間に、シイタケ農家の高齢化は確実に進む。産地再生には高く厚い壁が立ちふさがる。 山の持ち主との信頼関係や、山仕事をする作業員の協力があってこそ、原木生産を長く続けてこられた、と思っている。「世話になった人たちを見捨てられない。子どもらを育てることができたのも、この仕事のおかげ。命ある限りやり遂げる」（福島総局・大友庸一）     もっと読む。

日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）は被爆２世を対象に、健康状態や意識についての全国調査を始める。結成から６０年がたつが、全国規模での２世調査は初めて。思いやニーズを把握し、国や自治体への要望につなげたいという。【福島祥】   （略） 質問は、２世を対象にした健康診断を受けたことがあるか▽２世の会の活動に関心はあるか▽健康不安についての相談や医療費助成など国や自治体に実現してほしいことは何か－－など１４項目ある。 　被爆時に一定の地域にいた人などに交付される被爆者手帳を所持している人は、３月末現在で約１７万４０００人。一方、被爆２世には手帳は交付されず、人数などは不明だ。 　厚生労働省は「被爆の遺伝的影響を示す科学的知見が認められていない」として、２世について実態調査を行ったことはない。ただ、２世の健康不安に応えるため国は自治体を通じて無料の健康診断を実施している。今年度から血液がん「多発性骨髄腫」を診断対象に追加したが、その他のがんは対象外だ。 （略） 「回答集まるか」不安も 　調査対象になる被爆２世の思いはさまざまだ。母親が広島で被爆した東京都小平市の主婦（６３）は、３０代で出産する時「自分の子どもに、母親の被爆の影響が出たらどうしよう」と不安だったという。現在は都の制度を利用して２世対象の健康診断を受けており、「３世も健康診断を受けられるような制度をつくってほしい」と望む。初の全国調査については「遅かった。ただ、これをきっかけに当事者だけでなく、多くの人が関心を持ってくれたらいい」と話す。 　品川区に住む女性会社員（５０）は、広島で被爆した父親が数年前に亡くなってから、「被爆者の体験を、次の世代に伝えなくてはいけない」と継承に関心を持つようになった。 　女性は「東京被爆二世の会（おりづるの子）」の会合に参加したことがあり、会から直接、調査票が届く可能性がある。ただ、姉と、被爆者の親が亡くなったいとこはこの会に参加したことがないといい、「身近な３人の被爆２世のうち、何らかの会につながっているのは私１人だけ。全国調査をするといっても、どのくらい回答が集まるのか」と不安を口にした。 全文は 被爆２世調査へ　全国規模で初、健康状態や意識  

政府は、東京電力福島第一原発の事故費のうち、帰還困難区域の除染に国費を使う方針を固めた。帰還希望者のため「復興を加速させる」狙いだ。東電が負担すべき事故関連費に税金を直接使うのは初めて。この費用は東電に求めない。 来年度予算に計上し始め、総額は数千億円になる見通しだ。当面、所得増税などで集めた復興予算（計３２兆円）を使う。これまで除染は国が立て替え、最終的に国が持つ東電株の売却益で充てる前提だった。方針は１４日、自民党内でおおむね了承され、２０日にも閣議決定される。 ■東電救済色濃く 東京電力が負担すべき汚染地域の除染に、国費が投入される。そんな政府の指針が２０日にも閣議決定される。福島第一原発の廃炉などに２１・５兆円もかかるため、経済産業省が「計画外」の費用としてひねり出した。東電救済色が濃く、賛否は分かれそうだ。 国費を入れる対象は、帰還困難区域（対象住民約２万４千人）の復興拠点。政府は９月、拠点の避難指示を２０２２年にも解除する方針を決めた。今回新たに決定する「福島復興の加速のための基本指針」でも、区域の除染費は「東電に求償せずに国の負担により実施」と明記する。 続きは除染に数千億円の税金投入　来年度から復興予算使う方針 当サイト既出関連記事： 福島県内 帰還困難区域の除染 国が費用負担へvia NHK