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除染に数千億円の税金投入 来年度から復興予算使う方針 via 朝日新聞

政府は、東京電力福島第一原発の事故費のうち、帰還困難区域除染に国費を使う方針を固めた。帰還希望者のため「復興を加速させる」狙いだ。東電が負担すべき事故関連費に税金を直接使うのは初めて。この費用は東電に求めない。

来年度予算に計上し始め、総額は数千億円になる見通しだ。当面、所得増税などで集めた復興予算(計32兆円)を使う。これまで除染は国が立て替え、最終的に国が持つ東電株の売却益で充てる前提だった。方針は14日、自民党内でおおむね了承され、20日にも閣議決定される。

■東電救済色濃く

東京電力が負担すべき汚染地域の除染に、国費が投入される。そんな政府の指針が20日にも閣議決定される。福島第一原発廃炉などに21・5兆円もかかるため、経済産業省が「計画外」の費用としてひねり出した。東電救済色が濃く、賛否は分かれそうだ。

ログイン前の続き国費を入れる対象は、帰還困難区域(対象住民約2万4千人)の復興拠点。政府は9月、拠点の避難指示を2022年にも解除する方針を決めた。今回新たに決定する「福島復興の加速のための基本指針」でも、区域の除染費は「東電に求償せずに国の負担により実施」と明記する。

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