Monthly Archives: December 2016

政府は、東京電力福島第一原子力発電所の事故のあと、原則として立ち入りが禁止されている福島県内の帰還困難区域で、来年度から実施する除染の費用について、東京電力には請求せず、国が負担する方針を固めました。原発事故に伴う除染の費用を国が負担するのは初めてです。 政府は、東京電力福島第一原子力発電所の事故のあと、原則として立ち入りが禁止されている福島県内の帰還困難区域の中に、住民が居住できるようにすることを目指す「復興拠点」を整備するため、来年度から一部の地域で除染を始めることにしています。 ただ、この除染費用について、ほかの地域と同様に、国がいったん立て替えた上で東京電力に請求するのか、「復興拠点」を設けるためのインフラ整備と合わせて国が負担するのか結論が出ておらず、関係省庁の間で調整が行われてきました。 その結果、政府は、帰還困難区域に居住していた住民に対して、東京電力がすでに賠償を行ってきたことや、「復興拠点」を整備するための除染は、政府の判断で行われることが決まったことなどを踏まえて、除染の費用を東京電力に請求せず、国が負担する方針を固めました。 […] 全文を読む。

先月２２日の地震で、福島第二原子力発電所３号機の使用済み燃料プールの冷却装置が一時、停止した際、国や自治体などへの連絡が遅れたことについて、東京電力は、通報基準に問題があったとして、見直しを進めることになりました。 先月２２日に起きた地震では、福島第二原発３号機の使用済み燃料プールで、水位の低下を示す警報が作動して冷却装置が止まり、一時、燃料を冷やせなくなりましたが、その際、国や自治体への連絡が社内の目標よりも３０分近く遅れました。 これについて、東京電力が対応を検証した結果、現場の担当者が、予備の装置の起動を待つ間に通報が遅れたことがわかりました。 東京電力によりますと、現在の通報基準では、予備の冷却装置が起動すれば通報の対象にならないということで、こうしたあいまいなルールが遅れにつながったとして、基準をより明確にすることになりました。 […]   もっと読む。

【「全ての人に避難の権利ある」】 「避難者の住まいを奪うな！」 日曜日午後の福島市内に、原発事故で〝自主避難〟した人々のシュプレヒコールが響いた。 パンクバンド「切腹ピストルズ」の和楽器やコールに導かれるように、参加した〝自主避難者〟たちは拳を振り上げた。 […] デモ行進に先立ち、県教育会館で開かれた集会で、中手聖一さん（福島市から北海道）は話した。 福島市渡利地区で暮らしていた中手さんには当時、小学3年生と保育園児の2人の息子がいた。2011年3月末には妻子を西日本に逃がしたが「当然、福島市にも避難指示が出るだろうと思っていた。いや、出ないとおかしいと考えていた。しかし、政府が住民を避難させないからやむを得ず避難した。そして、年20mSvで線引きをされ〝自主避難者〟と呼ばれるようになった」と怒りを込めて振り返る。「2011年の6月には、皆で〝自主避難〟をしようと呼びかける運動を展開した。多くの人が泣きながら相談の電話をかけてきた」。 […] 【自民県議の一喝「勝手に逃げた」】 松本徳子さん（郡山市から神奈川県）は11月28日から5日間、冷たい風雨の中、午前7時すぎから福島県庁前に仲間と共に立った。出勤してくる県庁職員に「住宅の無償提供延長を」、「内堀知事は避難者の声をきけ」などと訴えた。生活拠点課などの県庁職員から〝監視〟や〝抵抗〟を受けながら庁舎内で内堀雅雄知事宛ての直訴状を代読した。今月6日から始まる福島県議会に打ち切り撤回を求める請願を提出するため会派めぐりをした時には、第一会派「自由民主党福島県議会議員会」（58人中30人）の幹部から「勝手に逃げた者が何を言うか。請願には賛成出来ない」、「名刺を渡すのももったいない」など酷い仕打ちを受けたという。 […] 【米沢市長の要望も拒否】 […] 11月30日には、山形県米沢市の中川勝市長が住宅の無償提供延長を求めて福島県を訪れたが、内堀知事は対応せず、避難地域復興局の成田良洋局長が打ち切りに「理解」を求めた。8月の三県知事会議では山形県の吉村美栄子知事が「特段の配慮」を内堀知事に求めたが、回答すら無かった。避難者を受け入れている自治体の首長が頭を下げても、打ち切りを強行しようとしている。 福島市から米沢市に避難している武田徹さんは「福島県知事の態度は失礼千万だ」と怒る。「自ら福島県に出向いて住宅の無償提供延長を求めた首長は、全国にも中川市長しかいない。内堀知事が全国を行脚して首長に礼を言い、避難者を励ますのが本来の姿だ」と語った。山形県内の複数の議会から打ち切り反対の意見書が福島県に提出されているが、これも無視しようとしている。 内堀知事が再三、口にしている避難者への戸別訪問に関しては、避難の協同センター事務局長の瀬戸大作さんが集会で「東京都住宅供給公社の担当者が、避難者に対し『都営住宅は避難者の住宅では無い。甘えるんじゃない。民間賃貸住宅でも借りれば良いんだ。退去しなければ告訴するぞ』などと暴力的な訪問をしている」と実態報告した。避難者との直接対話を徹底して避ける内堀知事は、このような〝避難者いじめ〟はご存じあるまい。だからこそ、避難者たちは冷たい視線を浴びながらデモ行進をしなければならないのだ。 もっと読む。

東京電力福島第一原発で４～５日、３号機の原子炉の核燃料を冷却する注水ポンプが約１時間停止したり、２、３号機の使用済み核燃料プールの冷却設備が約６時間半停止したりするトラブルが相次いだ。いずれも人為的なミスで、県は「冷却が止まることへの県民の不安は大きい」と東電に強く抗議し、経緯の検証や再発防止を求めた。 　東電によると、５日午前１０時頃、同原発３号機の注水ポンプが停止したとの警報が出た。４号機のタービン建屋内で点検作業をしていた協力企業の２０歳代の男性作業員のひじがポンプのレバーにぶつかった際に、ポンプのスイッチを切ってしまったという。レバーはプラスチックのカバーで覆われていたが、カバーは割れた。東電は現場に異常がないことを確認し、約１時間後に別のポンプで冷却を再開した。 　前日の４日午後１０時４０分頃には、１～３号機の使用済み核燃料プールの冷却設備で警報が発生。２、３号機を冷やしていた設備を手動で停止し、代わりに別の冷却設備を起動したが再び警報が発生しその設備も停止した。冷却設備につながる配管の空気抜きの弁が開いており水が漏れたことが原因だった。弁を閉じて５日午前５時２５分頃に冷却を再開した。４日午後３時頃にパトロールした同社社員が弁にぶつかって開けてしまったとみられる。 […] もっと読む。

  　東京電力福島第一原発事故による帰還困難区域の復興拠点整備を巡り、内堀雅雄知事は５日、福島復興再生特別措置法を改正し、復興拠点を法的に担保するよう今村雅弘復興相に求めた。同特措法では帰還困難区域に関する具体的な記述がなく、拠点整備の法的な裏付けが不十分だった。 国に求めた法制上の措置は【表】の通り。帰還困難区域で市町村が復興拠点を整備する際は法定計画として位置付け、市町村の意向を最大限に尊重するよう要請した。さらに市町村による全面買収型の新市街地整備制度を適用し、福島再生加速化交付金などの必要な予算を確保できるようにする。 復興拠点の用地取得を円滑に進めるため、譲渡所得の５０００万円特別控除を適用することも要望。復興拠点で企業が事業を再開したり、新たに進出したりする場合には税制上の優遇措置を講じるよう求めた。 一方、浜通りにロボットや廃炉などの新産業を集積する福島・国際研究産業都市（イノベーション・コースト）構想、被災事業者を支援する福島相双復興官民合同チームをそれぞれ法律に位置付けるよう強調した。 […] 全文を読む。

東京電力福島第一原子力発電所で５日、３号機の事故で溶け落ちた核燃料を冷やすための水を送るポンプが作業中のミスで停止し、一時、注水が止まるトラブルがありました。注水は１時間後に別のポンプで再開され、周辺の放射線量などに変化はなかったということですが、東京電力は再発防止策を進めることにしています。 […] 東電が謝罪 東京電力福島第一廃炉推進カンパニーの増田尚宏代表らは、５日午後、福島県庁を訪れ、樵隆男危機管理部長に対して、「人為的なミスが原因で大切な注水機能を止めてしまい大変申し訳ありません。しっかり対策を取ります」と謝罪しました。 そのうえで、増田代表は、トラブルを通報したのがおよそ１時間後の注水再開１分前だったことについても、「通報や連絡についても決してうまくいったとは言えない状況だった」として謝罪しました。 これに対して、福島県の樵部長は「冷却機能が止まったことへの県民の不安は大きい。いきさつを詳しく調べて対応を検討してほしい」と述べ、再発防止の徹底を申し入れるとともに、今月中に対応策について報告するよう求めました。     もっと読む。