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福島県内 帰還困難区域の除染 国が費用負担へvia NHK

政府は、東京電力福島第一原子力発電所の事故のあと、原則として立ち入りが禁止されている福島県内の帰還困難区域で、来年度から実施する除染の費用について、東京電力には請求せず、国が負担する方針を固めました。原発事故に伴う除染の費用を国が負担するのは初めてです。

政府は、東京電力福島第一原子力発電所の事故のあと、原則として立ち入りが禁止されている福島県内の帰還困難区域の中に、住民が居住できるようにすることを目指す「復興拠点」を整備するため、来年度から一部の地域で除染を始めることにしています。

ただ、この除染費用について、ほかの地域と同様に、国がいったん立て替えた上で東京電力に請求するのか、「復興拠点」を設けるためのインフラ整備と合わせて国が負担するのか結論が出ておらず、関係省庁の間で調整が行われてきました。

その結果、政府は、帰還困難区域に居住していた住民に対して、東京電力がすでに賠償を行ってきたことや、「復興拠点」を整備するための除染は、政府の判断で行われることが決まったことなどを踏まえて、除染の費用を東京電力に請求せず、国が負担する方針を固めました。

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One Response

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  1. nfield says

    国が負担する、ということは国民が税金で負担する、ということ。帰還困難区域に巨額の税金をつぎ込むのと、避難者の住宅支援を続けるのと、どちらが実際に福島県民の心身の健康をもたらすことだろう。



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