Daily Archives: 2016/12/21

県議会は２０日、東京電力福島第１原発事故の避難者への住宅提供の継続を求める意見書を全会一致で可決した。来年３月に迫った自主避難者への住宅無償提供打ち切りを前に避難者たちは県内自治体に請願活動を展開しており、請願の趣旨を採択した格好になる。 　避難指示区域外からの自主避難者に、避難先の都道府県は民間賃貸住宅などを借り上げ「みなし仮設住宅」として無償提供してきたが、福島県は来春での提供打ち切りを表明していた。意見書は「自助努力で避難生活を送っている避難者にとって住宅は唯一の命綱。無償提供打ち切りは経済的な困窮に陥り、子どもたちの未来をも断ち切ることになりかねない」と訴えている。 　意見書可決を受け、村田弘・福島原発かながわ訴訟原告団長（７４）が県庁で記者会見。「放射能汚染の心配がなくなり、安心が担保されない限りは帰れないのが率直な気持ち。避難者を救済する支援策ができるよう努力したい」と述べた。【宇多川はるか】   原文

原発から出る使用済み核燃料の再利用を目指す核燃料サイクル政策。エネルギーの安定確保を掲げ、半世紀にわたって推進されてきた国策の実態は、巨費の投入と完成延期の繰り返しだった。誤算の連続は高速増殖炉「もんじゅ」に限った話ではなく、依然多くの問題が横たわっている。 核燃料サイクルには二つの輪がある。使用済み燃料から取り出したウランとプルトニウムを混ぜたＭＯＸ燃料を高速増殖炉で使う輪と、通常の原子炉で使うプルサーマル発電だ。 使用済み燃料から燃え残ったウランとプルトニウムを取り出す日本原燃の再処理工場（青森県六ケ所村）は、プルサーマルの中核施設。当初は１９９７年１２月の完成を目指していたが、２０回以上延期され、現在の完成予定時期は２０１８年度上期。建設費は２兆１９３０億円に上り、費用は原発を保有する電力会社の電気料金に含まれている。 原燃は０４年、再処理工場が４０年間運転することを前提に、建設から廃炉までの総事業費を１２兆６０００億円と試算したが、相次ぐ延期でさらに膨らむ恐れがある。 取り出したウランとプルトニウムを混ぜて作るＭＯＸ燃料の加工工場も未完成。原燃は１９年度上期までの完成を目指し、建設費を約２１００億円と見積もる。 原燃の再処理工場では、使い終わったＭＯＸ燃料からウランやプルトニウムを取り出すことができない。使用済みＭＯＸは通常の使用済み燃料に比べ、毒性の高い放射性物質の割合が多いという問題も抱える。 続きは動かぬサイクル、誤算続き＝再処理工場、未完成－プルサーマルも停滞

安倍晋三首相夫人の昭恵さんは２１日、京都大学（京都市）で特別講義を行い、「できれば原発はなくなった方がいいと思っている。私たちがどういう暮らし方をしていくか。次世代の皆さんに提案してほしい」と述べた。 「脱原発」は昭恵さんの持論で、首相が推進する原発輸出に対し異論を唱えたこともある。ただ、この日は「最近は私が（首相に）言わなくても、あちこちから責められるので、言わないようにしている」と明かした。 続きは首相夫人が「脱原発」主張＝プーチン氏遅刻に不満も

原発の発電費用を研究してきた立命館大学国際関係学部の大島堅一教授が、原発で一キロワット時（エアコン一時間分）の電力量をつくるために必要な費用を、実際にかかってきた費用を基に「一三・一円」と試算した。政府が九日にまとめた福島第一原発の処理費用二一・五兆円を反映した。本紙のインタビューで、政府の「最大でも一〇・四円で、さまざまな発電方法の中で最も安い」とする試算を「架空の前提に基づくため実態を反映していない」と否定した。 大島氏は「原発は高い」と説明する。現実に東京電力は必要な費用を払えない状態のため、「資本主義のルールに従って破綻処理したうえ、株主にも責任をとらせて財産を処分、それでもお金が足りない場合は国が責任を持って税金などを充てるべきだ」と提言。ほかの大手電力会社の原発への支援策もやめるべきだと指摘した。 　立命館大国際関係学部の大島堅一教授が試算した方法は明快だ。原発の建設費や投じられてきた税金、福島第一原発の賠償に充てられたお金など、実際にかかった費用を積み上げ、原発が過去につくった発電量で割った。すると、一キロワット時当たりの発電費用は一二・三円だった。 　さらに、経済産業省が九日、原発の事故処理費が二一・五兆円へと倍増する試算を示したため、これを反映させると一三・一円になったという。 一方、経産省はこの二一・五兆円を考慮しても、原発の発電費用は一〇・二～一〇・四円にとどまると計算した。二〇一五年に試算した一〇・一円とほぼ変わらず、水力発電（一一・〇円）などほかの発電方法を下回って最も安いとの説明を続ける。 （略） 　この食い違いについて、大島氏は「政府の試算は『モデルプラント方式』といって、建設費の安い原発が事故もなく順調に稼働し続けるという理想的なシナリオを描いた計算。だから実際にかかった費用をそのまま反映するのではなく、仮定を置いて数字を変えるので安く見せるよう操作できる」と指摘する。 　例えば、日本の原発は稼働年数が平均三十年の時点で三基の炉心が溶融する「過酷事故」が起きた。十年に一基で事故が起きる確率だ。しかし政府試算は事故はほとんど起きない前提。このため福島第一原発にかかる費用がいくら膨らんでも、政府の試算にはほぼ影響しない。国民負担が増えているのに、政府が「原発は安い」と主張し続けるからくりはここにある。 　また、震災後は原発に厳しい安全対策が求められるようになり、建設費は世界的に高騰している。しかし、政府試算の前提は従来の建設費と同じ。大島氏は「政府試算の建設費の前提を、英国で新設されるヒンクリーポイント原発の建設費に置き換えただけでも、発電費用は一七・四円に跳ね上がる」と分析する。石炭火力（一二・三円）はもちろん、液化天然ガス（ＬＮＧ）火力（一三・七円）より高くなる。 全文は事故処理費増え「原発は高い」　立命館大教授・大島堅一氏に聞く