Monthly Archives: November 2016

〈核の恐ろしさを体験したこの国はどこへ行こうとしているのか〉 こんな声をあげたのは世界的に活躍する俳優の渡辺謙だ。10月27日（現地時間）、国連総会第1委員会において「核兵器禁止条約」に向けた交渉を2017年にスタートさせる決議が賛成多数で採択された。しかし、この議決に対して米露英仏の核保有国などとともに反対したのが、被爆国である日本だった。 この日本の姿勢に対して、渡辺がツイッターに批判を投稿したのだ。その全文を掲載しよう。 〈核兵器禁止条約に日本が「反対」という信じられないニュースが流れました。いったいどうやってこの地球から無用な兵器を無くしていくつもりなのか？　核を持つ国に追従するだけで意見は無いのか。原爆だけでなく原発でも核の恐ろしさを体験したこの国はどこへ行こうとしているのか、何を発信したいのか〉 渡辺は国連議決の直後の10月28日にこれをアップしているが、その主張は至極まっとうなものだ。 岸田文雄外相は、反対理由として「核保有国と非核保有国の対立を一層助長する」などと述べているが、そんなものはゴマカシにすぎない。そもそも、日本はこれまでも表向きは「核廃絶」などと言いながら、実際にはまったく逆の行動をとり続けてきた。 たとえば今年5月の核軍縮の進展を目指す国連作業部会第2回会合でも、佐野利男軍縮大使は、安全保障上の問題で核が必要だとし、「核兵器を削減・廃絶するのはほとんど非現実的」と主張、条約の締結に対し反対した。 (略） 安倍首相は今年の広島・長崎の平和記念式典でオバマ訪問を「核兵器を使用した唯一の国の大統領が、被爆の実相に触れ、被爆者の方々の前で、核兵器のない世界を追求する、そして核を保有する国々に対して、その勇気を持とうと力強く呼びかけました」と自らの実績として大々的にアピールし、「世界の指導者や若者に被爆の悲惨な実態に触れてもらうことにより、『核兵器のない世界』に向け、努力を積み重ねてまいります」と宣言していた。それが裏では、この有様である。 しかし、それも当然だろう。安倍首相は官房副長官時代の2002年、早稲田大学で開かれた田原総一朗氏との学生向けシンポジウムで、「憲法上は原子爆弾だって問題ではないですからね、憲法上は。小型であればですね」と発言、また2006年にも「核兵器であっても、自衛のための必要最小限度にとどまれば、保有は必ずしも憲法の禁止するところではない」と答弁書に記すなど、その考えは“核の保有や核兵器の使用は認められるべき”というものなのだ。 全文は渡辺謙が「核兵器禁止条約」に反対した安倍政権を真っ向批判！「核を持つ国に追従するだけで意見は無いのか」

今年4月の熊本地震に続いて、10月21日に鳥取でも最大震度6弱の大きな被害に見舞われた日本列島。今回の地震がさらなる地震を誘発するのではないか‥‥そんな不安と観測が浮上する中、さらなる衝撃証言をキャッチした。 原発直下に活断層──。原発施設周辺の断層の再調査の結果、東京電力福島第一・第二原発の周辺には、活断層の疑いのある断層が計5つあることが、これまで明らかになっている。ところが、これまで報じられていないが、日本最大の公的研究機関、産業技術総合研究所活断層研究グループが1960年代後半、国に提出したレポートには「直下に活断層あり」と明記されていたのだ。しかも「3.11」の事故直前、直下の活断層を震源とする地震が発生。原子炉崩壊はこれが原因だと主張する研究者も現れたのである。 「直下型地震はもちろん、気象庁の地震計に記録されている。私がそれを知ったのは、東日本巨大地震発生直後でした。地震学者なら地震波を解析して気づいている人もいると思いますが、気象庁はそれを意図的に隠しているのかもしれない」 こう語るのは、さる国立大学で長年、地震を研究してきた科学者である。 「福島原発の直下地震は、巨大地震と同時刻に発生しました。巨大地震に誘発された、あるいは太平洋プレートのプレッシャーで活断層が動いたとも考えられる。地震による津波で福島第一原発の原子炉は崩壊したと言われていますが、私は直下地震のパワーで壊れ、原子炉の炉心が溶融してしまったと見ています」 この科学者は東日本大震災後、産業技術総合研究所のレポートを読み返し、原発直下に活断層が存在することを確認。巨大地震と同時に直下地震が発生したことを確信したという。 (略） 福島第一原発にもこれと同じことが言えるのではないか。原子炉崩壊は巨大地震による津波で説明がつくため、解析する必要もなかった。いや、活断層がありながらその報告を無視して原発を造ったなどということは、外部に漏れてはいけないことなのだ。 福島第一原発事故発生時、1号機内部にいた元作業員の木下聡氏はマスコミのインタビューに答え、次のように証言している。 「あの日は午後から、1号機で定期検査のための足場を組む作業をしていた。1階には私と同僚の2人。4階に元請けと協力会社の4、5人がいた。最初の揺れはそれほどでもなかった。だが、2回目はすごかった。床にはいつくばった。配管は昔のアンカーボルトを使っているから、揺すられると隙間ができる。あぁ危ないと思ったら案の定、無数の配管やケーブルのトレーが天井からバサバサ落ちてきた。4階にいた人たちは『水が大量にゴーと襲ってきた』と言っていた。それが使用済み燃料プールからなのか、非常用復水器が壊れたからなのか、その時はわからなかった」 木下氏は、先の科学者の主張にも同調している。 「東電は『全電源喪失と地震の揺れは無関係』と言っているが、そんなのありえない。謙虚に検証する姿勢がないと、安全神話が崩壊する」 木下氏も、2度目の揺れはすごかったと証言した。原発事故は、産総研のレポートを無視した結果、不幸な偶然が重なり合って起きた空前の大惨事だったのだ。 全文は鳥取地震で再注目…「福島原発直下に活断層」驚愕レポートがあった！

【台北＝伊原健作】台湾の行政院（内閣）は７日、東京電力福島第１原子力発電所事故を受けた日本産食品の輸入規制について、一部緩和を提案する報告書を立法院（国会）に提出した。禁輸対象の５県産食品のうち、群馬、栃木、茨城、千葉の４県産の食品の輸入を条件付きで認めるなど、段階的に解禁する内容。福島県産は先送りした。 報告書では４県産でも台湾当局が「高リスク」と指定する飲料水や粉ミルクなどの輸入解禁は見送る。産地証明書の添付も引き続き求める 続きは台湾、日本食品の輸入規制緩和を検討　福島産先送り

福島県郡山市大槻町の「大槻公園」に5日、国の交付金を活用した屋外遊び場が整備され、地元保育所の子どもたちも参加したオープニングセレモニーが開かれた。当初は屋内遊び場を整備する構想だったが、市長交代で一転。「屋内型では『郡山が危険だ』と誤解される」という思惑も手伝って、屋外型になった。予算獲得に尽力した地元選出代議士が「屋外で伸び伸び運動させたい」と口にすれば、母親らも「被曝リスクを考えたら生活出来ない」と話す。福島第一原発の爆発から5年8カ月。内部被曝を防ぐために屋内で遊ばせるという発想は、もはや過去のものなのだろうか。 【「将来の五輪選手が育つように」】 子どもたちを屋外で遊ばせるという国の「意思」がはっきりと前面に出たセレモニーだった。 「私は〝生みの親〟としてお招きいただいた」とご機嫌だった地元選出の根本匠衆院議員（元復興大臣、自民党）。「図面しか見ていなかったが、なかなか良い施設だ」と絶賛してみせた。「中通りや浜通りには、特有の事情がある。体力の低下が懸念される。子どもたちが伸び伸び運動できる遊び場を作ろうと、100億円の予算を一週間で用意した。それが『子ども元気復活交付金』だ」とあいさつ。自民党の議員らしく、2020年の東京五輪を見据えて「ここから将来のオリンピック選手が育ちますように」と付け加えることも忘れなかった。 （略） 地元、大槻保育所に通う子どもたちが「仲良く遊びます」とオープン宣言を行い、根本議員や品川市長らとテープカット。うねめ太鼓の演奏も披露された。市の認可保育所長会長や大槻小学校長、大槻中学校のPTA会長も来賓として出席。そこにはもはや「屋外の遊び場を整備することの是非」など存在しなかった。そもそもこの遊び場が、被曝リスクから子どもたちを守るために「屋内遊び場」として計画されていたことなど、誰もが忘れてしまっているかのようだった。 （略） 2014年9月の市議会本会議で「施設整備の具体的な内容については、郡山カルチャーパークに雨天時及び冬季にも利用できる屋内運動施設を整備するとともに、大安場史跡公園、大槻公園、旧行健第二小学校跡地には、屋外運動施設を基本とした施設整備の方針を固めたところであります」と構想の転換を打ち出した。 だが、この大転換の陰には、市当局のある思惑が潜んでいた。 「原子力災害に対するマイナスイメージ」 「郡山は危険だから屋内の遊び場を作った」 2014年9月議会にあたって市議らに配られた資料には、屋内遊び場を整備することの〝デメリット〟を示す言葉が並んだ。4回にわたって開かれた検討会で、委員から「屋内施設ばかりを整備することで、対外的に郡山市が被曝の危険性があるかのように間違った情報発信をする可能性がある」との意見が出されたという。 国も市も揃って口にした「伸び伸び遊ばせたい」という美辞麗句の裏には「風評払拭」の狙いが隠されていたのだった。ましてや当時、「あなたと私は意見が違うかも知れないが、屋外施設も大事ですよ。現在の郡山市の放射線量が危険かどうか、専門家に聞いてみたらいい」と語った根本代議士が復興大臣を務めたのだから、国も喜んで金を出す。本当に子どもたちの発育や運動不足解消を主眼に置いているのか。郡山市の安全性を対外的にPRするための道具ではないのか。疑問を抱かざるを得ない。 （略） 【「気にしたら生活出来ない」】 当然、当時の市議会文教福祉常任委員会では、女性市議を中心に「依然として放射線被曝を懸念する保護者は多く、当初計画に戻すべき」などの意見が出された。自民党系市議の中にも反対を口にする議員はいたが、屋内遊び場整備も含めた復興予算に関して根本代議士に陳情してきた経緯を重く見て予算案に賛成。遊び場から放射線防護の役割は消えた。 セレモニー後、大槻保育所にわが子を通わせる30代の母親は「被曝リスクを気にしていたら、ここでは生活出来ません。考えたらノイローゼになってしまいます。きちんと除染して測ってくれているのだから、むしろ他県より安全なのではないでしょうか」と話した。別の母親も「モニタリングポストの数値を見ても意味が分からないから見ない事にしています。数値を気にしてもしょうがないし、ストレスになるだけですからね。放射線とか被曝なんて考え始めたら、郡山には暮らせないですよ」と苦笑した。そして、こうも口にした。 「福島県外に避難する予定も無いし、ここで生きていくしかないのであれば、覚悟じゃないけど、伸び伸びと育ててあげた方が子どもにとっても良いんですよ。将来、子どもの身体に何か（健康被害が）あるかどうかなんて分からないし。やっぱり、子どもは外遊びの方がイキイキとするんです。表情が違うんです」 屋外遊び場への不安を口にする保護者は皆無だった。孫を見守っていた60代の女性は「あの子はドングリを拾うのが大好きなのよ。放射線？いやー考えた事無いですね」と話した。ある父親に至っては、うんざりした表情で言った。「もう、被曝リスクなんて誰も気にしていないですよ。5年8カ月も経つのに、まだそんな質問をするんですか？もう良いんじゃないですかねえ」。 確かに遊び場の空間線量は0.13μSv/h程度だった。だが、少しだけ離れた山で手元の線量計は0.24μSv/hを示した。それが現実だ。 全文は【68カ月目の福島はいま】外遊び回避は昔話？ 「被曝リスク意識したら暮らせない」「子どもは伸び伸び遊ばせたい」～郡山に〝国立〟屋外遊び場がオープン