稼働１年延長の意向　富岡の減容化施設で環境省 via 福島民報

　環境省は１３日、富岡町の仮設減容化施設の稼働期間を平成２８年度末から１年間延長する意向を郡山市で開かれた町政懇談会で示した。
施設は町内での家屋解体に伴う廃材や除染廃棄物などを焼却処理する。同省によると、町内では約１６００件の家屋解体の申請があるが、完了は２７年度までに約５００件にとどまっている。２８年度は約８００件を解体する見通しだが、残る約３００件の年度内解体完了は厳しい見通しだ。同省は稼働期間の延長は避けられないとして、約３０人の地権者と借地期間の延長を協議する。
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町政懇談会では、政府の担当者が町内の避難指示解除準備、居住制限両区域の避難指示解除時期を平成２９年１月とする案を改めて示した。町は同年４月の解除を目指すとしており、町民から「１月までわずかの期間しかないのに政府の説明は唐突すぎる」「除染しても放射線量は下がっておらず、解除は時期尚早」などの意見が出た。

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