台湾が原発全廃へ　福島第一事故受け、２５年までに停止 via 朝日新聞

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台湾では原発が発電容量の１４・１％（１５年）を占め、現在は第一～第三原発で計３基が稼働中。だが、東京電力福島第一原発の事故で台湾でも反原発の世論が高まり、原発ゼロを公約に５月に総統に就任した蔡氏が政策のかじを切った。稼働中の全原発は２５年までに４０年の稼働期間満了となる。同法改正案では２５年までに全原発を停止すると明記し、期間延長の道を閉ざす。

改正案では再生エネルギーの発電と売電事業をまず民間に開放。送電は公営企業の台湾電力が引き受ける。これまでは台湾電力が電力事業を基本的に独占してきたが、同社を発電会社と送売電会社に分割。再度法改正を行い、再生エネ以外の電力事業も将来開放する方針だ。

政権は原発に代わる電力源として再生エネルギーに力を入れる。太陽光と風力発電を再生エネの柱とし、発電容量の割合を現在の４％から２５年には２０％に拡大することを目指す。石炭発電は３０％、天然ガス発電は５０％とする。また太陽光発電を今後２年で１５２万キロワット増やすなどといった短期的目標も設定。電力購入価格の２０年間保証や融資優遇策などで民間投資を呼び込む。

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