指定廃棄物半減を公表＝栃木の首長会議で－環境省 via Jiji.com

環境省は１７日、栃木県内自治体の首長を集めて開かれた会議で、東京電力福島第１原発事故により県内で発生した放射性物質を含む指定廃棄物の再測定結果を公表した。放射能濃度が１キロ当たり８０００ベクレル超の指定廃棄物は、従来の約１万３０００トンから５２００～６５００トン程度にほぼ半減していることが分かった。

一方、廃棄物の保管量が他県より依然として多い点などに触れ、同省は改めて県内１カ所に保管所の集約を進める方針を示した。

再測定は今年６月から９月に実施された。会議で伊藤忠彦副大臣は「１６０カ所に及ぶ一時保管場所の多さや、将来において大幅に量が減らないことから、１カ所集約が必要との理解を深めることができたと思っている」と強調。稲わらなど農業系廃棄物を保管する農家などが県内には多いことを踏まえ、負担軽減策について「関係者と協議を進め、具体化を図りたい」と話した。

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