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原発の通常の廃炉費用は、原発を保有する大手電力会社が電気料金で集めた積立金から支払われる仕組みになっています。しかし、廃炉費用が膨らんでいるため、電力自由化で新規参入した新電力会社にも廃炉費用の負担を求める考えが浮上しています。倉林氏は、電力業界団体である電事連は、福島第１原発の除染・賠償費用を当初計画（７・９兆円）よりも少なくとも８・１兆円上回るとの報道を示し、廃炉費用の見通しすら出せていないと指摘。「増えた費用は誰が負担するのか」とただしました。
世耕弘成経産相は「（廃炉費用の）積み立て不足が生じるという状況ではない」などと強弁。福島第１原発の除染・賠償費用についても「実際の費用は増加しているものの、ただちに資金に不足が生じるものではない」「事業者が適切に負担するもの」と開き直りました。
倉林氏は「（仮に）原発の廃炉費用の負担を、原発を持たない新電力にも求めるとなれば、電力料金（への上乗せ）として、すべての電気利用者にその負担を求めることになる」「原発でない電気を選びたいという消費者の選択肢も奪うことになり、自由に電気を選べるという電力自由化の趣旨にも反する」と指摘。国民に負担を押し付けるようなやり方は絶対にやめるよう迫りました。
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