Monthly Archives: August 2016

全国で猛暑日が相次いだ八月上旬、電力各社が供給力に余裕をもって乗り切ったことが、本紙の調べで分かった。今年は二〇一一年三月の東日本大震災後、初めて政府が節電を求めない夏になったが、各社が準備した発電所の供給力のうち、実際に使用した割合（使用率）が９７％を超えて、余力が「非常に厳しい」とされるような日はゼロだった。 　電力各社は「電力の安定供給のために原発は必要」と説明しているが、原発がなくても停電は起きない計算だった。節電が進み定着する中で、各社の説得力は薄れている。 　八月上旬は例年、盆休みを控え工場生産が盛んになるうえ冷房の使用が増えるため、電力消費が一年で最も増えることが多い。昨年の最大需要日は八月三～七日に集中した。 　今年も昨年に続き全国的に猛暑日が多く九日には全国九百二十九の観測地点のうち東京都心で三七・七度を記録するなど、百九十八カ所で最高気温が三五度以上の猛暑日となった。猛暑日が百カ所を超えたのは十四日までに八日間あった。 […] 生産活動が再開する八月下旬や九月上旬に電力需要が伸びる可能性はあるが、節電は定着しており、電力の需要は震災前より１４％ほど減る見通しだ。全国で猛暑日が百一カ所を数えた十七日も、電力九社管内で余力があった。 もっと読む。

もしゴジラが本当に東京湾から首都・東京に上陸して大暴れしたならば、わが国自衛隊はどう対処するのだろうか――。今、公開中の映画「シン・ゴジラ」（東宝系）は警察官、消防士、自衛官たちの職業本能をかき立てるものだという。ゴジラがわが国にやってきた場合の自衛隊のオペレーションとはいかなるものか。防衛省、陸海空の各幕僚監部、そして自衛隊の作戦をつかさどる統合幕僚監部に話を聞いてみた。（取材・文／フリージャーナリスト 秋山謙一郎） […] まず防衛省に真っ正面から「自衛隊vsゴジラ」について聞いてみたところ、「架空の事柄について回答することは差し控えたい」と、にべもない返答がかえってきた。昨年から幾度となく食い下がったが、オフレコといえども、とうとう回答をもらえることはなかった。  だが本当に防衛省が「対ゴジラ戦」をまったく想定していないかといえば、そうではない。防衛省本省に勤務する事務官のひとりはこう明かす。「防衛大学校や幹部候補生学校では、『もしゴジラが東京に上陸して、サンシャイン60をなぎ倒そうとした場合』にどう対処するか、あくまでも雑談の一環としてではありますが、語られていると聞いたことがあります」。  さらに、こんな証言もある。53期生として防衛大学校国際関係学部に学んだ陸上の幹部自衛官は、「対ゴジラ戦について防大の授業で話題に出たことがある」と話し、防衛省や自衛隊による対ゴジラ戦の研究を暗に認めた。一般大学卒の幹部自衛官も、「幹部候補生学校の授業で話題に上った」という。  こうしたいくつもの証言を総合すると、防衛省・自衛隊による「対ゴジラ戦」検討は、もはや“公然の秘密”として行われているものなのかもしれない。 […] もっと読む。

安全管理上の問題が相次ぎ、事実上の運転を禁じる命令を受けた高速増殖炉「もんじゅ」につい て、日本原子力研究開発機構は「法令違反は改善された」として、原子力規制委員会に命令を解除するよう求めました。しかし規制委員会は解除する考えはない としていて、運転再開の見通しは立たない状態です。 福 井県にある日本原子力研究開発機構の高速増殖炉「もんじゅ」は、およそ１万件に上る点検漏れなどの問題が相次ぎ、３年前、規制委員会から、事実上運転を禁 じる命令を受けました。これに対して原子力機構は１８日、これまでの改善策で「法令違反の状態は改善された」として、規制委員会に命令を解除するよう求め ました。 （略） これに対し、規制委員会は「今月に入っても保安規定違反が出てくるなど、改善しているとは思えない」と返答したということです。 (略） 改善策「合格点取れた」 日本原子力研究開発機構の児玉敏雄理事長は記者会見を開き、これまでの改善策について、「合格点が取れたと認識している」としたうえで、「新たな運営主体がどのような形態になろうとも、もんじゅの早期運転のため、保守管理のレベルを上げておく必要がある」と述べました。 その一方、改善策の中で電力会社やメーカーとの連携を強化してきたとしていることに関連して、電力会社やメーカーから、もんじゅが必要とされていると思うかという質問に対し、児玉理事長は「現時点では不明確だ。私自身、よくわからない」と述べました。 そのうえで、「核燃料サイクルを仕上げるためには、もんじゅが必要だというベクトルを合わせていくことが求められている」と述べ、国を挙げてもんじゅを推し進めていく必要性を強調しました。 全文は もんじゅ運転禁止解除求めるも 規制委は解除の考え無し 

李俊揆駐日韓国大使は１７日、就任あいさつで県庁を訪れ、内堀雅雄知事と会談した。李氏は東京電力福島第一原発事故に伴う風評に関し「福島の正確な状況を （韓国国民に）伝え、一日も早く韓国と福島の交流が活発に行われるように努力したい」と述べた。風評の払拭（ふっしょく）や福島－ソウル間の国際定期便の 再開などに前向きに取り組む姿勢も表明した。 李氏は会談後、記者団の取材に応じ、韓国で風評が根強く残る現状を念頭に「このような状況が一日で 改善されることは厳しい」とする一方で「韓国の国民が（福島を）直接見れば、徐々に改善していく」と指摘。「科学的数値を含め福島県の正確な状況を本国の 国民に伝えるのが私の仕事だ」と語った。 続きは「福島の正確な状況伝える」　韓国大使、知事と会談 

四国電力伊方原発３号機（愛媛県）が再稼働し、国内の稼働原発は２原発３基になった。原子力規制委員会は審査を加速させており、今後再稼働が進む情勢だが、一方で電力会社の責任範囲が焦点となっている原発事故時の賠償制度の見直し議論は迷走気味だ。資金の備えも脆弱（ぜいじゃく）で、対応は後手に回っており、東京電力福島第１原発事故の教訓を生かせていない。 　福島事故の賠償総額は７兆円を超える見通しで、支払いが続いている。事故直後、政府は「原子力損害賠償・廃炉等支援機構」を設立し、一時的に国が賠償を肩代わりする仕組みを作った。 […] 現行制度は、事故を起こした電力会社が上限なしで賠償責任を負う「無限責任」を定めている。これに対し電力業界は、経営上負担が大きすぎるとして国との分担による「有限責任」への切り替えを求めている。 　国の原子力委員会の専門部会で見直しを議論しているが、見解はさまざまでまとまっておらず、当面は機構の枠組みを活用せざるを得ない。 　機構は、各社の拠出金をプールして将来の事故に備えるとしているものの、福島事故の返済が終わらない限り積み立てる資金はできない。最大１２００億円の保険金以外、新たな事故への備えが十分にないまま再稼働が進んでいる形だ。 　立命館大の大島堅一教授（環境経済学）は「事故が起きれば賠償以外にも除染などさまざまな費用が必要で、規模の小さな電力会社は持たない。資金の裏付けが不十分なまま再稼働を進めるのは態度としていいかげんだ」と批判している。 もっと読む。