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Monthly Archives: August 2016
Pro-nuclear countries making slower progress on climate targets via Phys.org
A strong national commitment to nuclear energy goes hand in hand with weak performance on climate change targets, researchers at the University of Sussex and the Vienna School of International Studies have found. A new study of European countries, published … Continue reading
“法令無視の原子力規制行政” 〜 元委員の要求と対応に係る顛末 via Huffington Post
(抜粋) 1. 一人の地震学者だけの意見を受け入れた点 6月20日の定例会見で、原子力規制委の田中俊一委員長は、再計算を行う理由について、「島﨑先生からの御指摘なので・・・特別に・・・やや例外的に受け入れた」と述べた。そして、7月13日の定例会合で、原子力規制庁が再計算結果を報告した。 それに対して、島﨑氏から反論がなされた。再計算方法に不備があることも明らかになったのだ。これについて田中委員長は、7月20日の会見で、「一研究者の言葉だけで見直すわけにはいかない・・・普通はやりませんね」と前言を翻す発言。 この再計算は、原子力発電所の耐震設計の基準になる「基準地震動」に大きな影響を与える。再計算を行うからには、手続面でも審査面でも法律に基づく明確な規定が必要であるはずだ。 それを、”元々の審査の責任者の指摘なので”などという情緒的な理由だけで、”普通はやらない”ことをやったのは何故なのか? これでは、法治行政の大原則を無視した非常識な行政行為と言われても仕方ないし、実際そうである。 2. 機関決定を一週間で覆した点 再計算結果が報告された7月13日の定例会合で、地震・津波などを担当する石渡明委員は、「改めて計算してみて良かった」と述べた。田中委員長は、「結果を得られた」、「この問題はここで打ち切りにしたい」と締め括った。 しかし、島﨑氏から反論されると、7月20日の定例会合で田中委員長は、「もう一度説明をお願いしたいのですよ。その上でこの問題についての判断を原子力規制委員会で再度議論をさせていただければ・・・」と述べ、前回の委員会決定を覆した。 (略) 3. 標準として確立していないものを規制行政に持ち込んでしまった点 6月20日の定例会合で 石渡委員は、「学会とか、そういう場所でそれなりに、しかるべく評価されたものをベースにして、原子力規制委員会として独自に判断しながら取り入れていく というのが基本的なスタンス」としながらも、「そうは言っても、実際に審査を担当されていた前委員」からの指摘でもあり、「それ以外の、いろいろ計算式が ございますので、そういうものについても計算作業をすぐにお願いしたい」と述べている。 しかし、島﨑氏の主張については、先の拙稿のとおり、”過小評価”と名指しされた入倉孝次郎氏が自身のホームページで反論しているなど、未だ学説が分かれている段階。 原子力規制庁は、島﨑氏の主張だけに沿って再計算を行い、7月13日の定例会合に、「大飯発電所の審査において、基準地震動の見直しを求める必要はない」との計算結果を報告し、了承された。 (略) 4. 反論されると島﨑氏を批判する田中委員長の姿勢 (略) 5. 原子力規制委が原子力規制庁に責任をなすりつけた構図 (略) 原子力規制庁の計算結果は、すぐに島﨑氏に反論された。また、7月20日の定例会合では、再計算方法に課題がある旨が原子力規制庁から説明された。 す ると石渡委員は、「この説明は、本来、前回の原子力規制委員会でやるべきだったというふうに思います」、「原子力規制庁の方はこの計算結果は撤回するの か」、「事前にそういう計算のディテールを御説明いただかなかったということで、前回の原子力規制委員会でした判断については、私としてはその件について は保留ということで、もう少し検討が必要ではないか」と述べ、原子力規制庁に責任を押し付けた形となった。 これに対して、原子力規制庁は 黙っていなかった。同日の定例会合で原子力規制庁の櫻田部長は、「お言葉を返すようで恐縮なのですけれども、武村式と入倉式を置きかえて地震動を計算して ほしいと、こういう御指示があったので、なるべく御指示に沿うようなことを工夫して計算したということであります」、「我々としては御指示に従った計算を できる限り一生懸命やらせていただいたというもの」、「我々が撤回するというのは多分ないというふうに考えております」と述べた。 原子力規制庁は本件については、再計算を指示した原子力規制委側に責任があると反論していると私には見えた。私としても、原子力規制庁の言い分の方が正しいと思う。 全文は“法令無視の原子力規制行政” 〜 … Continue reading
Hong Kong still testing food imports for Fukushima’s radiation via Food Safety News
[…] CFS is a unit of the Food and Environmental Hygiene Department of Hong Kong’s City government, which is part of China. The CFS continues to test those Japanese imports but hasn’t found any additional shipments with unsafe radiation levels. And its not for … Continue reading
「45キロ」の逡巡 大分からみる伊方原発/5止 「地元」の外側の疑念 9市町議会が反対・慎重 /大分 via 毎日新聞
福島第1原発事故からちょうど5年にあたる今年3月11日、「ヒロシマ・ナガサキ」の被爆者を含む原告団が、四国電力伊方 原発の再稼働差し止めを求めて広島地裁に提訴した。「被爆者は、放射能の怖さを肌で知っている」。原告団長の堀江壮さん(75)=広島市佐伯区=は話す。 堀江さんは4歳10カ月だった1945年8月6日、爆心地から約3キロ離れた自宅近くで、姉と一緒に被爆した。 核兵器廃絶を世界へ訴える一方、チェルノブイリ事故の後も「ソ連よりはるかに技術が進んでいる日本の原発は安全」という話を信じてきた堀江さんは「だま されたという思い。原爆投下で母、兄弟、自分もみんながんになった。放射性物質が出るところでは同じことが起きる」。約100キロ離れた被爆地から伊方に 疑いの目を注ぐ。 ■ 従来、全国の各原発の稼働には、その原発を抱える当の市町村と、その市町村がある県の「地元同意」が必要とされてきた。だが、福島第1原発事故では福島 県以外の地域でも放射線量が上昇したため、「地元」以外の周辺自治体から、各原発の再稼働に反対の声が上がるようになった。 ところが、「地元」の範囲は、事故の後も変わらなかった。大分県は避難計画作りを求められる30キロ圏内ですらなく、発言権はほとんどない。広瀬勝貞知 事は長年原発を推進してきた通産省(現・経済産業省)の元事務次官だが、県民の心配も考慮してか、伊方の再稼働には積極的な賛否を示してこなかった。 そして愛媛県の中村時広知事が昨年10月、「事故が起きたら進退をかける」と言い切って再稼働に同意。 (略) ■ 一方、伊方原発の再稼働の流れができた昨年12月から現在までに、大分県の18市町村のうち半分の9市町の議会が、再稼働の中止や慎重に考えるように促 す意見書を可決した。他の6市町でも2012〜14年の間に、再稼働の再考などを求める意見書が出されている。杵築市議会の意見書は、愛媛から船で避難者 を受け入れる計画に対し、「大地震や津波などの複合災害時に、大分への受け入れは困難」と批判した。 竹田市の首藤勝次市長は、昨年11月のブログでこう記している。「起きないはずの事故が起きた福島の事例をどう捉えているのか。(中略)『実績のある万 が一を無視して』、地域も未来も見捨ててしまうのか」。再稼働が現実になった今、大分の逡巡(しゅんじゅん)(ためらい)はさらに強くなっている。【田畠 広景】=おわり 全文は「45キロ」の逡巡 大分からみる伊方原発/5止 「地元」の外側の疑念 9市町議会が反対・慎重 /大分
Nuclear accident in New Mexico ranks among the costliest in U.S. history via Los Angeles Times
When a drum containing radioactive waste blew up in an underground nuclear dump in New Mexico two years ago, the Energy Department rushed to quell concerns in the Carlsbad desert community and quickly reported progress on resuming operations. The early … Continue reading
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Tagged AECOM, Carlsbad, New Mexico, nuclear waste, Nuclear Waste Partnership, Nuclear Weapons, Radiation exposure, U.S.
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「物の怪」としてのゴジラ via Huffington Post
(抜粋) とはいえ、共通点として個人的に強く印象に残ったのは、ゴジラがもたらす圧倒的な「災厄」のイメージだ。初代ゴジラにも共通するが、それはそれぞれ の作品が作られた時代を反映している。最初の『ゴジラ』は1954年、つまり終戦から9年後に公開された。朝鮮戦争に伴う特需もあって急速に復興が進む中 だが、まだ戦争の記憶が鮮烈だったころだ。つまり、ゴジラがもたらす「災厄」はまぎれもなく戦争をイメージさせるものとなっている。作中で逃げ遅れた母子 の母親が子に向かって「もうすぐお父様のところへ行くのよ」と語りかけるシーンは多くの日本人が戦争中の空襲を思い出しただろうし、水爆実験により生まれ たとの設定は当時問題となっていたビキニ環礁での核実験を反映したものだ。ガイガーカウンターで放射能を測定するシーンは原爆の被害を思い出させただろ う。 今回の『シン・ゴジラ』公開は2016年、つまり2011年の東日本大震災から5年後にあたる。300万人が死に多くの都市が灰燼に帰 した戦争に比べれば、震災の被害は大きいとはいえないが、平穏な暮らしに慣れた現代の私たちに与えたインパクトは十二分に大きかったといえるだろう。ゴジ ラが呑川を遡上するシーンで見られた、ボートを押しのけて水が押し寄せるシーンは、震災時に数多く記録された、津波の記憶を鮮烈によみがえらせる。逃げ惑 う人々、避難所で過ごす人々、政府の対応のもたつきも記憶に新しいし、放射性物質拡散のようすを示した図は震災によって引き起こされた原発事故の際に私た ちが見たものとよく似ていた。 作り手の意図はともかく、両作品に共通して私が感じたのは、ゴジラの破壊神としての圧倒的な力が、観客の心の 反映でもあるのではないかということだ。それは戦争や大地震、原水爆や原発事故のような、大きな被害や衝撃を与えた災厄が、数年を経過し、記憶として昇華 されていくことであり、また、それでもなお残りかつ逆に増幅する不安や恐れ、不満やいらだちを象徴するものでもあり、同時にままならぬ現状をすべて破壊し てしまいたいと願わずにいられない衝動のあらわれでもある。 (略) 最初の『ゴジラ』と『シン・ゴジラ』の双方に共通する「戒め」の要素はおそらく、最も恐ろしいのは人間そのものだという点だろう。ゴジラが水爆実験 で生まれたという出自自体がそのことを如実に示しているが、他にもある。『ゴジラ』においては、戦車の砲撃や戦闘機のミサイル攻撃がまったく通じなかった ゴジラを倒した「オキシジェンデストロイヤー」を開発した芹沢博士が、核兵器に勝るとも劣らない威力をもつと思われるその技術の兵器転用を恐れ、自らの命 とともにそれを葬り去る。『シン・ゴジラ』においては、ゴジラを倒すために東京に核兵器を落とすという恐ろしい決断を国連が平然と下す。 ゴ ジラはそれ自体が人間には理解不能な災厄であると同時に、それよりさらに恐ろしい人間の内なる「闇」を映し出す鏡のような存在でもあるわけだ。両作に共通 する「ゴジラは東京に現れたあの1頭だけではないかもしれない」という示唆は、このような「闇」が完全には消すことのできないものであり、今後も人類が自 らの一部分として共存し、戦い続けなければならないものであるということを象徴している。 しかし同時に、人間の叡智と勇気を最終的には信頼 するという点も、両作に共通している。科学や自然が福音と災厄の両面を人間にもたらす両刃の刃であるのと同様、人間自身もまた、光と闇の双方を内包してい る。多くの災厄が人間自身の所業に起因するのと同時に、どんな苦難も悲嘆も人間は乗り越えることができ、実際そうやって私たちの社会は発展してきたという ことだ。そして巨大な災厄を乗り越えるため人々が頼るものが武力ではなく、科学の力と、現場の人々の協力と努力であるというのはある意味実に日本的ではな いかと思う。
How John Hersey’s Hiroshima revealed the horror of the bomb via BBC
At the end of this month 70 years will have passed since the publication of a magazine story hailed as one of the greatest pieces of journalism ever written. Headlined simply Hiroshima, the 30,000-word article by John Hersey had a … Continue reading
海外の生徒と共に「福島の食」を学ぶ 浅草で成果発表会via 東京新聞
[…] 県農林水産部の事業「チャレンジふくしま若い力による風評対策提案」の一環。福島高(福島市)と戸山高(新宿区)、フランス、マレーシア、インドネシアの高校から生徒と教員合わせて四十六人が参加した。 生徒たちは十五~十九日、東京大の早野龍五教授から放射線の基本的な知識を学んだ後、県内各地を訪問。農家で話を聞き、桃を収穫したり、放射線量を計測したりした。 この日は、生徒がグループ別に感想を発表。フランスから参加したジュリー・アブリノさん(17)は「親は福島に行くことを心配したけど、先生を信頼して参加した。今回の体験を通じて、あらためて福島の農産物は大丈夫だと感じた」と話した。 全文を読む。
福島の除染農地に希望のヒマワリ…1万本満開 via読売新聞
東京電力福島第一原発事故の避難指示が2017年3月末に大半の地域で解除される福島県飯舘村の須萱地区で、高橋松一さん(64)が自宅前の農地約25アールに種をまいた約1万本のヒマワリが満開となっている。 除染で表土を削り取り、衰えた農地の地力を回復させるため、植物を育てて土にすき込む「緑肥」のために植えたものだが、地域を少しでも華やかにしたいとの願いも込められている。高橋さんは「いつでも誰でも、自由に見に来てほしい」と話している。 […] ヒマワリは、花の盛りが過ぎた頃に土に入れ、秋には同じく緑肥とするポピーの種をまく予定だ。「近所の人がどのくらい戻るか見通せないが、花を見れば元気になるはず」と語る高橋さん。避難指示が解除される来春以降は、自宅で食べるハクサイやナス、キュウリなどを育てるつもりだ。 もっと読む。
安倍首相のワシントンポスト報道否定こそ大嘘だ! 過去にも核武装発言を「発言してない」と虚偽の弁明 via LITERA
オバマ大統領が現在、検討しているとされる「核兵器の先制不使用宣言」をめぐって、安倍首相がハリス米太平洋軍指令官に反対の意向を示していたことを先週、各紙が報じた。元となったのは15日付けのワシントンポストの報道だ。 だが、昨晩、安倍首相は記者団に対し、「ハリス司令官との間において米の核の先制不使用についてのやりとりは全くない。どうしてこういう報道になったか分からない」と、ワシントンポストの報道を全否定した。 しかも、この安倍首相の否定を受けてネット上では安倍応援団が、ワシントンポストにそういうくだりはなく報道を後追いした朝日や毎日が記事を捏造した、などとわめき立て始めた。 (略) 以下が原文と翻訳したものだ。 〈Japan, in particular, believes that if Obama declares a “no first use” policy, deterrence against countries such as North Korea will suffer and the risks of conflict will rise. Japanese Prime Minister Shinzo Abe personally … Continue reading