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「45キロ」の逡巡 大分からみる伊方原発/5止 「地元」の外側の疑念 9市町議会が反対・慎重 /大分 via 毎日新聞

福島第1原発事故からちょうど5年にあたる今年3月11日、「ヒロシマ・ナガサキ」の被爆者を含む原告団が、四国電力伊方 原発の再稼働差し止めを求めて広島地裁に提訴した。「被爆者は、放射能の怖さを肌で知っている」。原告団長の堀江壮さん(75)=広島市佐伯区=は話す。

 堀江さんは4歳10カ月だった1945年8月6日、爆心地から約3キロ離れた自宅近くで、姉と一緒に被爆した。

 核兵器廃絶を世界へ訴える一方、チェルノブイリ事故の後も「ソ連よりはるかに技術が進んでいる日本の原発は安全」という話を信じてきた堀江さんは「だま されたという思い。原爆投下で母、兄弟、自分もみんながんになった。放射性物質が出るところでは同じことが起きる」。約100キロ離れた被爆地から伊方に 疑いの目を注ぐ。

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 従来、全国の各原発の稼働には、その原発を抱える当の市町村と、その市町村がある県の「地元同意」が必要とされてきた。だが、福島第1原発事故では福島 県以外の地域でも放射線量が上昇したため、「地元」以外の周辺自治体から、各原発の再稼働に反対の声が上がるようになった。

 ところが、「地元」の範囲は、事故の後も変わらなかった。大分県は避難計画作りを求められる30キロ圏内ですらなく、発言権はほとんどない。広瀬勝貞知 事は長年原発を推進してきた通産省(現・経済産業省)の元事務次官だが、県民の心配も考慮してか、伊方の再稼働には積極的な賛否を示してこなかった。

 そして愛媛県の中村時広知事が昨年10月、「事故が起きたら進退をかける」と言い切って再稼働に同意。

(略)

 一方、伊方原発の再稼働の流れができた昨年12月から現在までに、大分県の18市町村のうち半分の9市町の議会が、再稼働の中止や慎重に考えるように促 す意見書を可決した。他の6市町でも2012〜14年の間に、再稼働の再考などを求める意見書が出されている。杵築市議会の意見書は、愛媛から船で避難者 を受け入れる計画に対し、「大地震や津波などの複合災害時に、大分への受け入れは困難」と批判した。

 竹田市の首藤勝次市長は、昨年11月のブログでこう記している。「起きないはずの事故が起きた福島の事例をどう捉えているのか。(中略)『実績のある万 が一を無視して』、地域も未来も見捨ててしまうのか」。再稼働が現実になった今、大分の逡巡(しゅんじゅん)(ためらい)はさらに強くなっている。【田畠 広景】=おわり

全文は「45キロ」の逡巡 大分からみる伊方原発/5止 「地元」の外側の疑念 9市町議会が反対・慎重 /大分

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