Monthly Archives: July 2016

運転開始から４０年以上が経過した福井県にある関西電力高浜原子力発電所１、２号機について、愛知県や福井県などの住民が、原子力規制委員会に運転の延長を認めないよう訴えた裁判が名古屋地方裁判所で始まり、規制委員会側は、訴えを退けるよう求めました。 福井県にある高浜原発１号機と２号機は、昭和４９年から５０年にかけて運転を始めてから４０年以上が経過し、関西電力は去年、運転期間をさらに２０年延長する認可を申請しました。 これについて、愛知県や福井県など１４の都府県の住民７６人は「原発の危険性は福島の事故で明らかで、古い原発の運転は危険だ」などとして、ことし４月、原子力規制委員会に対し運転延長を認めないよう求める訴えを名古屋地方裁判所に起こしました。 (略） 原告の弁護団によりますと、原発の運転延長を巡る裁判は全国で初めてで、原子力規制委員会が先月、高浜原発１、２号機について最長２０年の運転期間の延長を認めたことから、原告側は今後、訴えの内容を認可の取り消しに変更することにしています。 全文は高浜原発の延長差し止め裁判始まる 名古屋 関連記事： 原発４０年超運転、否定５割超す　高浜１、２号機、福井新聞社世論調査で via 福井新聞 福井新聞社が参院選に合わせ県内有権者を対象に行った電話世論調査によると、運転開始から４０年を経 過した関西電力高浜原発１、２号機の運転延長の是非に関し、「４０年を超えても国が安全を確認すれば運転してよい」とする回答は３６・７％にとどまった。 法律で定めた４０年制限の原則通り「４０年超は動かすべきでない」は３２・７％で、「原発は全て動かすべきでない」の１８・２％を含めると、運転延長を否 定する割合は５割を超えた。 原子力規制委員会は６月、高浜１、２号機の４０年超運転を認可し「例外規定」とされた６０年運転を国内で初 めて認めた。だが世論調査の結果をみると、古い原発の安全に対する県民不安は大きいとみられる。２基の再稼働に向けた同意判断に関し、西川知事は「安全確 保を前提とした県民理解が必要不可欠」としているが、県や国には県民への説明責任が求められそうだ。 調査は今月３～５日に行った。「分からない・無回答」としたのは１２・４％だった。

　関西経済連合会の森詳介会長（関西電力相談役）は１３日の記者会見で、裁判所の判断で原発の運転が停止する現状に関し、「司法リスクの問題点をしっかり 訴える」と述べた。具体的な対応については、「（同様の）問題意識を持っている資源エネルギー庁としっかり連携し、将来の司法リスクを限りなく小さくする ような要望や取り組みを行っていきたい」と表明した。 (略） 森会長は「高浜原発については今の枠組みの中で対応する」と述べる一方、将来的な課題とし て、原発をめぐる司法の在り方の検討が必要だと指摘した。 全文は原発「司法リスク」の軽減要請＝資源エネ庁と連携へ－森関経連会長

脱原発訴訟を主導する河合弘之弁護士（第二東京弁護士会）が監督した長編ドキュメンタリー「日本と原発　４年後」（１３８ 分、２０１５年）が３０日、京都市下京区のひと・まち交流館京都で上映される。福島第１原発事故で今も避難生活を送る福島県民や各分野の有識者、事故後に 原発反対に転じた小泉純一郎元首相などが出演している。 　河合弁護士が１４年に製作した「日本と原発　私たちは原発で幸せですか？」の続編。前作で描いた国内の原発を巡る問題点に、海岸沿いにある原発が安全保障上の弱点になり得ることや、高浜原発を止めた大津地裁の司法判断と政府との綱引きの様子などを追加した。 　（略） 午後２時半、午後６時半の２回で参加費は５００円。問い合わせは同会（０７５・３６１・０２２２）。【川瀬 慎一朗】 全文は ドキュメンタリー映画 「日本と原発　４年後」　３０日、京都で上映　／京都

　今国内で唯一原発が稼働する鹿児島県で、脱原発を掲げる新知事が誕生する。三反園訓さん（５８）。「原発のない社会をつくる」という言葉の通り、鹿児島を“脱原発立県”のお手本にしてほしい。 　「安全性が確保されていない原発は動かせない」。初当選した三反園氏の主張は明快だ。 　告示前、反原発団体との間で候補者を一本化する際に交わした政策合意にも「熊本地震の影響を考慮し、川内原発を停止し、再調査、再検証を行うことを九州電力に強く申し入れる」などとある。 　現職の伊藤祐一郎氏は福島原発事故のあと、全国に先駆けて、川内原発１、２号機の再稼働に同意した。国内で稼働中の原発は、今のところこの二基だけだ。 　告示前の記者会見でも「１、２号機は、あと三十年動かし、その後は別のエネルギー体系に」と、すでに運転開始後三十年を過ぎた両機の“六十年運転”の必要性を示唆していた。 […] 　三反園氏は「ドイツを参考に、鹿児島を自然エネルギー県に変身させ、雇用を生み出す」と語っている。脱原発による雇用喪失の不安を抱える立地地域とよく話し合い、情報を広く共有しながら、具体化を進めてもらいたい。 　日本で唯一原発が稼働中の鹿児島県を、日本で初めて脱原発へとスムーズに移行したモデル県にしてほしい。 　三反園氏の言うとおり、知事に稼働中の原発を止める法的な力はない。しかし、停止した原発を再稼働させるには、地元首長の同意を取り付けるのが慣例だ。 　川内１号機はことし十月、２号機は十二月、それぞれ定期検査に入って停止する。 　検査が終わって再稼働という段階で、新知事はどのような判断を下すのか。他の原発立地地域のみならず日本中が見守っている。 全文は　【社説】 原発と新知事　日本中が見守っている

　廃炉作業中の東京電力福島第１原発で、重大事故が起きた際の対応拠点となるオフサイトセンターが福島県南相馬市に完成し、１２日に開所式があった。２０１１年３月の事故時、第１原発から西約５キロの大熊町内にあったセンターは放射線量の上昇などで使えなくなり、福島市への移転を余儀なくされた。これを教訓に今回は北に約２４キロ離れた場所に新設した。 　オフサイトセンターは電力会社のほか、国や地元自治体、自衛隊、警察などが集まって情報を共有するほか、住民の安全を確保する機能もある。 　南相馬市に完成したのは「県南相馬原子力災害対策センター」。鉄筋コンクリート２階（地下１階）建てで免震構造になっている。放射線防護対策として壁は約２５センチと分厚く、窓が少ない。空調には放射性物質を除去するフィルターを備える。 […] 原発事故後、国は全国のオフサイトセンターの設置要件を２０キロ圏内から５〜３０キロ圏内に変更し、原発近くにあるセンターの移転を進めている。【曽根田和久】 もっと読む。

◆自ら計算、知って納得 日本原燃はこのほど、青森県おいらせ町で、女性のための放射線講座を開催した。食べ物と放射線の関わりなどについて、講師役の原燃社員が分かりやすく解説した。参加者は、食事による被ばく線量を実際に計算するなどして放射線に関する理解を深めた様子。「正しい知識を得たので、今後は過度に怖がらずに食事を考えたり、ニュースを見たりしたい」といった感想が聞かれた。 […] もっと読む。