Daily Archives: 2016/07/26

鳥越俊太郎東京都知事候補は２５日夜、北区の北とぴあホールで演説会を開催。「東京都民の命と安全を守るため、２５０キロ圏内にある原発の停止と廃炉を電力会社に申し入れる」と宣言した。 鳥越候補は、「住んでよし、働いてよし、学んでよし、環境によし」の東京の実現に加え、（１）平和を守る（２）憲法を守る（３）非核都市宣言――の３つを公約として掲げるとし、非核都市宣言では、核兵器のみならず原発についても「人間の手に負えないものだ」としてその対象とする考えを明示。「東京都民の命と安全を守る意味を込め、震災に備えて東京から２５０キロ圏内にある原発の停止と廃炉を電力会社に申し入れる」「東京から２５０キロ圏内にある東京電力福島第１、第２原発、新潟の柏崎刈羽原発、静岡の浜岡原発の５つは２０１１年５月に浜岡原発を停止して以来１基も動いていないが、電力不足で困ったことはない。なくても暮らしていける」と宣言した。 　最後に、「私は強い者、権力者の立場でなく抵抗の姿勢で臨む。常に弱い人、困っている人、問題を抱えた人の立場に立ってものを考え行動をしていく」と決意を表明。弱者の目線、視点は他の候補には絶対ないものだと訴えた。 　演説会には、民進党の山尾志桜里政務調査会長、共産党の小池晃書記局長、生活の党の青木愛参院議員、社民党の福島瑞穂副党首らが応援弁士として参加。山尾政調会長は、保育園の待機児童問題を一例に、すでに基礎自治体はプログラムを作っているにもかかわらず「基礎自治体にプログラムを作ってもらう」と言っている増田候補を「私は何もしない路線」、小池候補を「規制緩和、空き家を使う詰め込み保育路線」だと断じ、「今回『待機児童ゼロ』と一緒に『保育事故ゼロ』をしっかりと掲げ、ただ子どもを預ける場所があればいいのではなく、子どもをしっかり安全で安心して預けられる環境が必要だと主張しているのは鳥越さんしかいない。『困った』を希望に変える鳥越さんと、『困った』を迷惑と切り捨てる他の２人とを一緒にされては困る」と鳥越候補への支援を呼びかけた。 […] もっと読む。

[…] 福島では駅前や商店街などに「ようこそ！福島へ　福が満開、福のしま。」と書かれたのぼりが何本も立ち、JR福島駅で降りると「元気になった福島に来ていただき、ありがとうございます！」といったアナウンスが迎えてくれる。 　しかし、いまだに10万人近くが放射能を恐れ、県内外に避難している。 　福島県の浜通り。原発禍の街を縦断する国道6号を車で走ると、道路沿いに、 「事故多発　牛と衝突」 「事故多発　猪と衝突」 　と書かれた看板が立てられている。 […] 自分の畑にワナを仕掛け、イノシシを捕獲する知人が語る。 「原発事故の前なら、イノシシはボタン鍋で食えたけどね。今は放射能だらけで、1キロ当たり2万ベクレルもあって食えたもんじゃない（基準値は1キロ当たり100ベクレル）。あと、サルは、銃口を向けると『勘弁してください』と、言葉こそ発しないものの、拝むマネをするから、猟友会の連中は、『なかなか撃てないんだよな』と言ってたよ」 　南相馬市の町なかでも、子連れのイノシシやキツネが頻繁に出没している。 岡邦行（ルポライター） もっと読む。

東京電力福島第1原発事故で放出された放射性物質を巡り、東海村が2011年7月、1キロ当たり約6万3千ベクレルの放射性セシウム濃度が測定された汚泥 を、濃度数値を知らせずに産廃業者に引き渡し、処分していたことが25日、分かった。汚泥がその後、どこでどういった形で処分されたか、村は「分からな い」としている。山田修村長は「産廃業者に濃度数値を伝えなかったのは不適切だった。村が一時保管するなど他に最善の方法はあり、対応に問題があった」と した。 汚泥は重さ約470キロで土のう24袋分。同村船場の村営屋外プールの底にたまっていた。当時は同8千ベクレルを超す放射性物質を含む「指定廃棄物」基準は設定されていなかった。 村教委によると、村からプールの管理を委託されている村文化スポーツ振興財団は11年6月2日、水が張られたプールの底の汚泥を採取し、翌3日に汚泥から 1キロ当たり約6万3千ベクレルの放射性セシウム濃度が測定された。財団は同9日に財団を所管する村教委の指示でプール脇の土中に汚泥を埋設。その後、財 団は7月5日、汚泥を掘り起こして土のう計24袋に詰め、ブルーシートで覆ってその場に保管。同12日に村教委の指示に基づき産廃会社に処分を委託、汚泥 を引き渡した。 （略） ただ、村教委には、誰がどういった経緯で判断し、財団に指示したかなどの記録は残っておらず、同社に引き渡した後、汚泥がどう処分されたか分からなくなっている。 山田村長は「(汚泥の扱いは)本来は災対本部で協議すべき事案で、情報共有ができていなかった」と話した。　(斉藤明成) ★放射性物質を含む汚泥などの廃棄物 東京電力福島第1原発から放出された放射性物質を含む廃棄物については2011年12月、環境省令で同8千ベクレルを超す廃棄物は環境大臣が指定し、国が処分すると規定。「指定廃棄物」は国に引き渡すまで各自治体・民間事業者が適切に管理しなければならないとされた。 全文は東海村　6万3000ベクレル汚泥　濃度告げず産廃処分　福島第1事故後 山田村長　「対応に問題」

伊方原発３号機（愛媛県伊方町）は大地震で事故を起こす恐れがあるとして、愛媛県民１２人が四国電力を相手に再稼働差し止めを求めた仮処分申請の第１回審尋が２６日、松山地裁（久保井恵子裁判長）であった。四電は「安全性を十分確保している」と主張、却下を求めた。 ３号機をめぐっては、周辺住民らが広島、大分両地裁で再稼働差し止めの仮処分を申請、審尋が行われている。 この日の審尋終了後、松山市内で記者会見した原告側の河合弘之弁護士は「三つの地裁で仮処分が続いている画期的な状態。日本全国の電力会社にとって脅威になる」と強調した。 続きは松山地裁も審尋開始＝伊方原発差し止め申請