Daily Archives: 2016/07/05

広島・長崎の被爆者が原爆症と国に認められなかった処分の取り消しを国に求めた「ノーモア・ヒバクシャ訴訟」で、東京地裁は６月２９日、被爆者の原告６人全員の病気について原爆症と認定する判決をだしました。昨年１０月、被爆者１７人全員が勝訴した同地裁判決に続く重い判決です。平均年齢８０歳を超えた被爆者をいつまで司法で争わせるのか。国は控訴を断念し、速やかに認定すべきです。 国の「線引き」の転換迫る 　原爆症認定制度は、原爆の放射線が原因とされる被爆者の病気やけがについて、医療を受ける必要があるときは、全額国の負担で医療の給付が受けられ、約１４万円の医療特別手当を受給することができる仕組みです。 　判断するのは厚生労働相ですが、被爆者健康手帳所持者約１７万４０００人のうち認定されたのは８５００人余、５％未満です。爆心地からの被爆距離が近いほど浴びた放射線量が多く、病気が発症しやすいとの考え方にもとづいて、がんなら３・５キロメートル以内の被爆者を｢積極的｣に認定するという厳しい｢線引き｣があるからです。 　訴訟の原告も、認定基準よりも遠くで被爆した人、基準では「積極的」に認定する病気から外されている人がほとんどでした。 　東京地裁判決は、「放射性物質による放射線が人の健康に及ぼす危険については科学的に十分解明されていない」として、被爆者の病気が原爆放射線によるものかどうかの判断（放射線起因性）についての基準は「いわば一般的な目安として定められたものにすぎない」から、「各数値を形式的に充足しないからといって、直ちに放射線起因性が認められないことにはならない｣と断じました｡ 　形式的な線引きを使い、病気に苦しむ被爆者を切り捨てる国の認定行政の転換を迫った判決です。 　被爆者が浴びた原爆放射線量を軽く、小さく、狭いものとして、初期放射線の影響しか認めようとしない認定行政のあり方が改めて問われます。誘導放射線や放射性降下物からの残留放射線の影響を低く評価するやり方は非常に問題です。被爆者が７１年前に浴びた放射線量は、多くが未解明です。 　今回の地裁判決が指摘したように、放射線が人の健康に及ぼす危険も科学的に十分解明されていません。これまでの司法判断が示してきたように、被爆の状況やその後の健康状態の変化など、総合的に判断することこそ必要です。 　２００９年、国は被爆者との間で、「今後、訴訟の場で争う必要のないよう解決を図る」ことを約束したはずです。これを反故（ほご）し続けることは､もはや許されません｡ […] もっと読む。

来年3月、国は福島原発事故の自主避難者への住宅支援（唯一の経済支援）を打ち切ろうとしている。「年間20ミリシーベルト以下なら大丈夫」と期間を促し、帰らなければ支援を打ち切るとうのだ。原発事故被害者なのに「避難者」ですらなくなる状況に追い込まれている。 埼玉県在住のライター吉田千亜さんは、『ルポ　母子避難　−消されゆく原発事故被害者』（岩波新書）を出版。福島県外に避難した人たちを、支え、寄り添ってきた記録である。「子どもの健康を守りたい」と、様々な困難に耐え奮闘する母親たちへの温かい視線と、正確に冷静に、この理不尽を訴えようとする姿勢に心打たれる。ご本人に話を伺った。 奪われたものの大きさ 帰還政策が強行される中、このままでは避難している人たちのことが一切残らない、歴史から消えてしまうと感じた。記録を残し、住宅支援の打ち切りを何とか止めたいと思い、この本を書いた。「自主避難」というけれど、「あなたも同じ選択をしませんか？」と問いたい。共感し、この問題を一緒に考える人が増えない限り、2017年3月に住宅支援が打ち切られたら、本当に絶望する人が出るのではないかと心配だ。 […] 消される「避難者」 帰還政策と批判してきたが、実のところ、国にとっては「避難者」という存在がなくなればよく、帰ろうが、どこに行こうが関係ないのではと思う。借上住宅の供与は、災害救助法による避難登録をしているからで、登録した住所から移動した時点で「避難者」ではなくなる。つまり原発事故と関係ない「移住者」となり、避難者の数には入らなくなる。国はオリンピックまでに（原発事故を）終わりにしたいのだ。 […] ある福島市のお母さんは「”復興”と、子どもを守ることを別にして欲しかった」と言った。学校給食のお米にしても、初めは県外産だったが、2014年くらいから地元のお米を使うようになった。結局、子どもに被ばくを強いて、復興の象徴に使ってしまったのだ。 原発事故では多くの言葉が歪められた。「絆」「復興」「風評」「復興の加速」…極めつけが「オリンピック」。希望の言葉で被害を隠そうとする欺瞞が広がった。どうしても原発事故災害を終わりにするためには、国は「オリンピック」が必要だったのだろう。 […] ぜひ、皆さんが住む自治体に問い合わせてほしい。「避難者の住宅支援が打ち切られるそうだが、うちの自治体に避難している人たちはどうなるのか？」と。住民に気にしている人がいるというメッセージが伝わることが大切。それが世論作りにつながる。住宅支援打ち切りに反対して何十万も署名を集めたが、変わらないままだ。できることはなんでもしていきたい。 全文は　原発事故避難者への住宅支援の継続を

【7月4日 AFP】東日本大震災に伴う東京電力（TEPCO）福島第1原子力発電所の事故から5年を経て、太平洋（Pacific Ocean）一帯の放射線レベルが急速に基準値まで低下しているとする報告書が4日、発表された。世界各国の海洋学専門家でつくる「海洋研究科学委員会（Scientific Committee on Oceanic Research）」がまとめた。 2011年3月11日の巨大地震と大津波により引き起こされた原発事故では、炉心溶融（メルトダウン）の結果、放射性物質を含むガスが大量放出されたほか、破損した原子炉を冷却するため注入された水が世界の海洋史上最悪の規模の汚染水となって海に流出した。 事故から5年を経てまとめられた報告書では、日本沿岸から北米までの太平洋における放射性セシウム濃度を調査。福島原発から放出された放射性物質は米国本土にまで達していたと指摘した。 (略） ただし報告書は、福島第1原発近くの海底や港では依然として放射性レベルが高いことも指摘。マスケ氏は「この地域では放射性レベルや海洋生物の監視を続ける必要がある」と強調している。 全文は福島原発事故から5年、太平洋の放射線レベルは基準値に 研究

福井県にある高浜原子力発電所３号機と４号機の運転停止を命じた仮処分の決定に対し、関西電力が取り消すよう異議を申し立てたことについて、大津地方裁判所は、今月１２日に改めて判断を示すことになりました。 福 井県にある高浜原発３号機と４号機について、大津地方裁判所はことし３月、「福島の原発事故を踏まえた事故対策や緊急時の対応方法に、危惧すべき点がある のに、関西電力は十分に説明していない」として、稼働中の原発では初めて、運転の停止を命じる仮処分の決定を出しました。 関西電力は、原子炉の運 転を止めた一方で、決定の取り消しを求めて大津地裁に異議を申し立て、３月に決定を出したのと同じ裁判長の下で、電力会社と住民側の双方の意見を聞く手続 きが行われました。意見を聞く手続きは、ことし５月の１回で終わり、今月１２日に、改めて裁判所の判断が示されることになりました。 続きは高浜原発運転停止仮処分の異議申し立て １２日判断へ 関連記事： 主要紙の社説、キレイに真っ二つ　「高浜原発40年超OK」への賛否 via J-Cast News