Monthly Archives: June 2016

大分県内の住民有志でつくる「伊方原発をとめる大分裁判の会（準備会）」は８日、大分市内で会議を開き、７月中に四国電力伊方原発（愛媛県伊方町）の運転差し止めを求める仮処分を大分地裁に申し立てることを確認。秋以降に訴訟を起こす方針を示した。 会議には県内で脱原発活動をしている市民団体のメンバーや弁護士ら１５人が出席し、今後のスケジュールについて話し合った。 メンバーによると、７月上旬に「大分裁判の会」を正式に発足させる。四国電は７月下旬に伊方３号機の再稼働を目指していることから、メンバーは「再稼働前のなるべく早い時期に仮処分を申し立てる」とした。 訴訟の原告は１００人以上を目標に参加を呼び掛ける。大分からの視点で伊方原発の危険性を指摘することから、原告は県内在住者に限定する。裁判を支援する「応援団」も募る。 脱原発大分ネットワークの小坂正則事務局長（６２）＝大分市＝は「ひとたび事故が起きれば大分への影響は計り知れない。一人でも多くの人の理解を得ながら、仮処分、訴訟に向けた手続きを着実に進めたい」と話した。 伊方原発を巡っては、松山、広島両地裁で運転差し止めを求める訴訟、仮処分の申し立てが起きている。 続きは来月仮処分を申請　県内住民有志　伊方原発

ウクライナは、チェルノブィリ原子力発電所の原子炉すべてからの核燃料の抽出を完了した。国家原子力規制監督局報道部が伝えた。 次の措置となるのは、これらの原子力施設の地位を失わせる決定を下すことだ。放射性廃棄物を取り扱う施設とみなされ、その一方で、チェルノブィリ原発廃止に向けた作業が活発化される。 チェルノブィリ原発１号炉からの使用済み核燃料の貯蔵所への移送作業は、すでに終わった。 続きはチェルノブイリ原発　原子炉から核燃料を完全に抽出

東京電力福島第１原発事故に伴う除染で出た汚染土の再利用について、環境省は７日の有識者検討会で、一定の条件と対策の下であれば放射性物質の濃度が１キロ当たり８０００ベクレル以下の土を公共工事に使えるとの方針を示し、了承された。近く正式決定し、福島県の内外で再利用を進めたい考えだ。 　環境省は、汚染土の用途ごとに建設作業員や一般住民の被ばく線量を推計。例えば、１キロ当たり８０００ベクレルの汚染土を盛り土に使う場合、厚さ５０センチ以上のコンクリートなどで覆えば、１メートル離れた場所で常時過ごす人の年間被ばく線量を０・０１ミリシーベルト以下に抑えられると試算。健康に影響はないとした。 […]土を含む除染廃棄物は最大２２００万立方メートル発生すると見込まれ、環境省は再利用してできるだけ減らしたい考え。残りは福島県内に建設する中間貯蔵施設に保管し、２０４５年３月までに同県外に運び出す計画だが、最終処分先は決まっていない。【久野華代】 もっと読む。

福島第一原発事故により避難区域以外の地域から避難している人たちへの避難用住宅の提供が、来年３月で打ち切られることを受け、「福島原発避難者の追い出しをさせない！！市民の会」は、緊急アクションとして街頭署名活動を８日から開始した。初日となるこの日は、東京都千代田区の有楽町マリオン前で、避難用住宅の打ち切り撤回と長期無償提供などを求める署名を呼び掛けた。 同会は、福島第一原発事故による広域避難世帯の支援を続けるカトリック信徒らによるボランティア団体「きらきら星ネット」のメンバーが中心となって発足。きらきら星ネットだけでなく、「東京災害支援ネット」（とすねっと）や「ひなん生活をまもる会」など、福島第一原発事故の問題に取り組む他の団体も協力しており、この日は、原発訴訟など国民的課題に最前線で取り組む弁護士の山川幸生氏も参加した。 きらきら星ネットは昨年６月、避難区域以外からの避難者に対する避難用住宅の提供の打ち切りが発表された際、「避難用住宅が自主避難者（区域外避難者）にとって唯一と言っても言い過ぎではない社会的支援」だと指摘。「避難用住宅の無償提供を打ち切ることは、避難生活の基盤を失うこと」だとして、国や都県の方針の撤回を求めて署名活動を行ってきた。この活動では６万４千を超える署名が集まり、政府、福島県、東京都それぞれに提出したが、これまでのところ方針撤回までには至っていない。そのため、さらに署名を集めて追加提出をしようと、今回、再度署名活動を始めた。 福島原発避難者の追い出しをさせない！　市民の会が緊急アクション、有楽町で署名活動 呼び掛けに応じ、署名に協力する女性 同会は、避難用住宅の供与打ち切りの撤回や、避難用住宅の長期無償提供の確約と実行の他にも、生活状況に合わせて他の避難用住宅へ転居することを認めることや、新規避難者への避難用住宅の無償提供の再開、避難者の意思に反した「帰還」の推進をやめることなども要求していく。 […] もっと読む。