Daily Archives: 2016/06/30

[…] 「百科全書は魔術語りに対抗して生まれた」 ――“図鑑”と聞くと、子供向けの事典が思い浮かびますが、『福島第一原発廃炉図鑑』は400ページにも及んでいますね。 この本をつくるにあたり、まず浮かんだのは「図鑑」というタイトルでした。単に、絵や図表をたくさん盛り込みたいという理由からではなく、18世紀後半につくられた『エンサイクロペディア（百科全書）』の思想が頭にあったからです。 当時の社会は、産業革命や近代的な科学が急速に発達する一方で、旧来の既得権益・慣習や教会など宗教的権力による支配が強い状況にありました。それは「魔術」が支配する社会であったと言っても良い。どういうことかというと、天災が起きたり伝染病が流行ったりすると、「神の怒りによるたたりだ」とか「呪術師がこの現象を引き起こした」などの“魔術的ワード”が語られ、「ひたすら祈る」「生け贄を捧げる」「魔女狩りをする」などが対処方法として行われていました。 これに対して、『百科全書』をつくった人たちは、学術の力をもって魔術の力を「除霊」しようとした。社会のいたるところに遍在するようになっていた膨大で高度な科学的知見は、タコツボ的にバラバラに専門家の中でのみ流通していたので、普通の人には届かなかった。しかし、これを1カ所に集めて編集し、可能な限り誰でも手に取り理解できるようにした。そうすることで教会や慣習に都合のいい旧来型のやり方でことが進む実状を変えようとした。これが『百科全書』のコンセプトであり、本格的な近代化やいまは普通になっている「科学を前提とした社会」の構築にとって欠かせぬ事件だったわけです。 「科学を前提とした社会」とは、先の例に沿って分かりやすく言えば、「このウイルスが、こういう条件のもとで感染した」とか、「山火事が広がったのは、この部分の木を切っていなかったからだ」と科学的な解決をする社会のあり方です。これをもって、“魔術的な語り”をする人に、「今わかってきている科学的合理性に基づけばこう言える（あんたの言っていることはデタラメ）」と反論しようとし、また、対抗できる人を増やそうとしたんですね。 しかし、現代においても「魔術」は完全になくなったわけではない。オウム事件もスピリチュアルブームもその現れです。そして、福島第一原発の廃炉をめぐっても、「魔術的な語り」が溢れています。「がれきが散乱するぐちゃぐちゃの原子炉建屋」「稼働していない多核種除去設備（ALPS）」などの固定されたイメージのまま、科学的な根拠を抜きに自分の意見（オピニオン）だけを述べてみたり。さらには、「巨大な力が裏で働いて、情報を隠蔽している」「◯年後には人がバタバタ死に始める」といった、要は「あそこには魔女がいる」「呪いがある」と言っているのと同構造の魔術語りが溢れます。 魔術語りの背景には不安と無知がある。しかし、そんなデタラメが、被災地はもちろん広い範囲で、風評被害をはじめ、様々なかたちで弊害になっています。福島における「脱魔術化」を進めること。そして、廃炉というテーマで点在する情報を体系化し、知識の枠組みを示すこと。それが、この本をつくった理由です。 「いまでも何かあったら、福島第一原発は再び危機的な状況になりえると思うか？」に、どう答える？ ――廃炉に関する状況は、東京電力や政府のほか、新聞やテレビでも頻繁に報じられています。しかし、あまりにも情報が多くて、ついていけない。だから、「もういいや」と諦めてしまう人も多いのではないでしょうか。 そうですね。3・11まわりを追っていると、「情報が隠蔽されている」「情報公開が進んでいない」という語りをよく聞きますが、起こっている事態の背景にあるのが全く逆のことであるのに気づいていない人も多いでしょう。 事態を混乱させているのは「情報不足」ではなく、明らかに「情報過多」です。福島第一原発やその周辺地域に関する情報を少しでも調べれば、ネットで公開されているだけでも膨大な書類、データが存在していることに気づきます。放射線の状況、働いている人の労働環境、周辺地域がいかに急速に変化し続けているのか。 ただ、私たちの多くはそんなことは知らない。調べたこともない。それなのに「情報が足りない」と言う。これは私たち「受け手／オーディエンス」が情報の洪水の中で溺れていることを示しています。溺れて必死にもがきながら「水をくれ」と叫んでいる。一方、情報の「送り手」たる東電や省庁側は「現状、知りうる情報は細かく全部ネットで公開しています」と言う。これでもかというぐらいに水を放出しているわけです。 一言で言えば、情報がいくらあるからと言って、それが知識として伝わるかは別だということです。見る側に伝わっていないなら、伝えたことにならないですよね。それらの情報を「送り手」と「受け手」の間にたって、第三者として整理することも、この本でやりたかったことです。 例えば、「いまでも何かあったら、福島第一原発は再び危機的な状況になりえると思うか？」という質問に、どんな情報をつかって、どう科学的に答えられるかを考えてみましょう。『福島第一原発廃炉図鑑』では、「廃炉を知るための15の数字」を挙げ、それぞれの数字を知ることで何がわかるかを紹介していますが、このなかの、「福島第一原発1〜3号器の原子炉を冷却するために、1時間あたり何㎡ほどの水が入れられているか」という数字がヒントになります。   続きは　“福島の魔女狩り”に加担しないためには？「福島第一原発廃炉図鑑」開沼博さんに聞く

原発を持つ大手電力９社の株主総会が２８日午前、一斉に始まった。４月に電力小売りの全面自由化が始まり、電力会社を取り巻く環境は変わりつつあるが、各社首脳は改めて原発の必要性を強調。今年も９社すべてで「脱原発」を求める株主提案が出されたが、いずれも否決される見通しだ。 ９社の先陣を切って川内原発１、２号機（鹿児島県）を昨年再稼働させた九州電力。瓜生道明社長は「再稼働や燃料費の大幅な下落で黒字を確保することができた。玄海原発（佐賀県）の早期再稼働に向けて取り組む」と説明した。関西電力は高浜原発３、４号機（福井県）を今年再稼働させたが、大津地裁の仮処分決定で運転差し止めを命じられた。八木誠社長は「地元を始め、社会の理解活動に全力を尽くす。原発は経済性や環境問題の面で重要な電源。早期の再稼働で一日も早い電気料金値下げを実現する」と語った。 東京電力ホールディングスの広瀬直己社長も「重要な経営課題である柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働に向けた対応を着実に進める」と主張。福島第一原発事故で「炉心溶融」の公表が遅れた問題については「社会の皆様にご迷惑とご心配をおかけした。二度と起きないよう再発防止を徹底する」と謝罪した。 この日、９社には計７３件の株主提案があり、多くが原発からの撤退など「脱原発」を求めた。これらの提案の可決には総会に出席した株主が持つ議決権の３分の２以上の賛成が必要。いずれも否決される見通しだ。 九電株主「震災で屋内退避不可能」 九電の株主で熊本県水俣市の永野隆文さん（６１）は２８日朝、株主総会の会場前で他の株主らに「脱原発しかない」と訴えた。 熊本地震では家屋被害は十数万棟にのぼり、余震の不安から今も車中泊を続ける人がいる。その経験から、「震災が起きれば屋内退避など不可能で、原発事故の避難計画は役に立たない」と指摘する。 東電の株主総会の会場前では、「脱原発・東電株主運動」のメンバーらがチラシを配った。   続きは　電力９社の株主総会、今年も「脱原発」提案　否決見通し

　関西電力高浜原発３、４号機（福井県高浜町）の運転を差し止めた大津地裁の仮処分決定をめぐり、関電の役員が２８日の株主総会で「原発の安全性について丁寧かつ詳細にわたり主張を展開したが、裁判所の方で理由もなく無視された」と発言した。裁判所を公然と批判する発言に株主から非難の声が上がり、会場は一時騒然とした。 発言したのは、総務担当の勝田達規取締役。株主から仮処分への対応を問われて答えた。岩根茂樹社長は総会後の記者会見でこの発言をただされ、「地裁の判断は科学的、専門的な知見に基づくことなく、抽象的かつ主観的に高浜原発の安全性に対する不安を羅列されている」と述べ、地裁の判断を批判した。 続きは　「原発安全の主張、理由なく無視」関電役員が裁判所批判

東京電力福島第１原発事故から５年が経過し、安倍内閣のもとで、原子力規制委員会の新規制基準をクリアした原発の再稼働が進む。しかし、大津地裁が関西電力高浜原発の再稼働差し止め決定を出すなど、原発の安全性への信頼は揺れている。今回の参院選で、参院議員は非改選を含めて全員が原発事故後の選出になる。将来のエネルギー政策を問う節目の選挙だ。 　自民党は２０１４年衆院選に続いて「安全性を最優先し、立地自治体等関係者の理解と協力を得つつ、原発の再稼働を進める」と公約に掲げた。安倍晋三首相は６月２１日の党首討論で「できる限り原子力依存は減らすが、今の段階でゼロにはできない」と表明。２９日、再稼働に向けて準備中の東電柏崎刈羽原発がある新潟県内４カ所を遊説した際は、原発問題に一切触れなかった。 　公明党は「原発ゼロ」を目指し、再稼働に関しても新規制基準を満たしたうえで「立地自治体の理解を得て判断する」と、自民党より慎重だ。原発の新設を認めないことも公約に明記した。原発に不安を抱く地域住民への配慮がにじむ。 　民進党は「３０年代原発ゼロに向け、あらゆる政策資源を投入する」と訴える。関電高浜原発１、２号機（福井県）の運転延長が２０日に認可され、４０年運転制限（４０年ルール）が空洞化する懸念が出る中、同党はルールを「厳格に運用する」と将来の廃炉に軸足を置いた。再稼働は「責任ある避難計画」を条件にしている。 　おおさか維新の会は、再稼働の賛否を明示せず、電力自由化や再生可能エネルギーの導入などが進めば既存の原発は「市場競争に敗れ、フェードアウト」するという立場だ。 　これに対し、共産党は「核のごみの問題は八方ふさがりで、原発固執政治は破綻している」と政府方針を批判し、全原発の廃炉を訴える。社民党は２５年までに脱原発を実現する基本法の制定を公約に盛り込んだ。生活の党と新党改革も脱原発を主張する。 　しかし、エネルギー政策に詳しい東京理科大大学院の橘川武郎教授は「核のごみなど具体的な課題の解決に道筋を示す政党がないのは残念だ。政治家が選挙だけを考えてエネルギーを論じているとしたら、今後を悲観せざるを得ない」と各党の公約に満足していない。原発を抱える選挙区では、統一候補を立てた野党が互いの政策の違いから訴えを自重するケースもある。 続きは　２０１６参院選／４　エネルギー　原発事故５年、戻らぬ信頼　再稼働、与党に温度差