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A nuclear power plant in Byron, Illinois. Taken by photographer Joseph Pobereskin (http://pobereskin.com). カレンダー
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- Australia declines to join UK and US-led nuclear energy development pact via ABC News 2024/11/20
- Australia mistakenly included on list of countries joining US-UK civil nuclear deal, British government says via The Guardian 2024/11/20
- 被ばく研究の灯は消さない 国や自治体が「風化待ち」の中、独協医科大分室が移転してまで続ける活動の意義via東京新聞 2024/10/05
- Chernobyl-area land deemed safe for new agriculture via Nuclear Newswire 2024/09/26
- 長崎「体験者」の医療拡充 なぜ被爆者と認めないのか【社説】via 中国新聞 2024/09/23
Discussion / 最新の議論
- Leonsz on Combating corrosion in the world’s aging nuclear reactors via c&en
- Mark Ultra on Special Report: Help wanted in Fukushima: Low pay, high risks and gangsters via Reuters
- Grom Montenegro on Duke Energy’s shell game via Beyond Nuclear International
- Jim Rice on Trinity: “The most significant hazard of the entire Manhattan Project” via Bulletin of Atomic Scientists
- Barbarra BBonney on COVID-19 spreading among workers on Fukushima plant, related projects via The Mainichi
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Monthly Archives: June 2016
被団協、オバマ氏演説は責任回避 批判の決議採択 via 中日新聞
[…] 決議はオバマ氏の演説について「人の心を打つような言葉が盛り込まれていた」と一定の評価を示した一方で、演説中にあった「空から死が落ちてきた」との表現を「あたかも自然現象のようだ」と批判。総会後の記者会見で田中熙巳事務局長(84)は「許せない。死をつくったのだ」と語った。 全文を読む。
Hibakusha group says Obama Hiroshima speech ‘avoided responsibility’ via the Japan Times
[…]Obama, who became the first sitting U.S. president to visit the city devastated by the U.S. atomic bombing in World War II, said at the beginning of his 17-minute speech, “Seventy-one years ago, on a bright cloudless morning, death fell … Continue reading
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Tagged death fell from the skies, Hidankyo, Hiroshima/Nagasaki, Nuclear Weapons, Obama speech
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Messenger: Activist won’t back down in quest to rid St. Louis of nuclear waste via St. Louis Post Dispatch
[…] We’re in her dining room to talk about West Lake Landfill and the nuclear waste that was dumped there illegally decades ago. The radioactive waste dates to the production of the first atomic bomb, a double-edged sword of a … Continue reading
Posted in *English
Tagged EPA, nuclear waste, Nuclear Weapons, Radiation exposure, St. Louis, The Nuclear Regulatory Commission (NRC)
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「原発支持」に転換する米環境団体 via The Wall Street Journal
米国で影響力の強い環境団体のうち数団体が、長年にわたる反原発の立場を軟化させている。環境保護論者の優先課題は気候変動に移っており、反原発運 動に大きな変化が生じている。米国では採算が悪化している一部原子炉が閉鎖されつつあるが、環境団体の態度の軟化はこの国の原子力業界が直面する最大の政 治的ハードルを低くしている。 米国で最も多くの原子力発電所を所有するエクセロン社のジョー・ドミンゲス執行副社長(政府・規制問題担 当)は、「歴史的には、こういった団体が原発に反対してきただけに、反対派の中で彼らの存在感が薄れているのがかなり目立つ」と述べる。原発は温室効果ガ スを排出せず、連邦政府のデータによれば、米国の電力の約20%、カーボンフリー(二酸化炭素=CO2を出さない)電力の60%を賄っている。しかし最近 は安価な天然ガスや、原子力より再生可能燃料を好む各州の方針に押され、全米で十数基の原子炉が向こう数年間に閉鎖される予定か、すでに閉鎖されている。 米国で最古参の大手環境団体のシエラ・クラブは、既存のすべての原発を政府の運転許可期間より前倒しで閉鎖することを支持するという長年の立場を放棄する か否かについて議論している。シエラ・クラブの指導部は、同団体が石炭や天然ガスを使用する発電所の閉鎖を訴えるなか、既存の原子炉が再生可能燃料に転換 する際の仲立ちや代替的エネルギー源になるとみている。環境団体の環境防衛基金(EDF)も同様に、原発に関する方針をどの程度調整すべきかについて判断 を示そうとしており、財務的に苦しい原子炉の維持を支持する可能性がある。 イリノイ州では、シエラ・クラブやEDFのほか、天然資源保 護協議会(NRDC)などの環境団体がエクセロン社や州議会議員との間で、向こう2年間に2基の原子炉を閉鎖するという同社が6月初旬に下した決定を覆す ための法案づくりを進めている。実現すれば、エネルギーの効率化と再生可能燃料を推進する一方で、二酸化炭素を排出せずに電力を生む原子炉の稼働継続が保 証される。 (略) 既存の原発の維持に反対していた環境団体の変化は2つに分かれている。様子見の姿勢をとる団体と、イリノイ州のように原発の維持に向けて積極的に動いて いるグループだ。ただし、市場の状況からみて、新規に稼働を開始する原発はほとんどない。このため、議論はもっぱら、既存の原子炉の行方に集中している。 主要な環境団体の大半は、原発新設には反対の立場を維持している。 (略) その一方で、グリーンピースなどの環境団体は、放射線放出や核燃料廃棄物の処理など環境上のリスクは気候変動防止の利益をはるかにしのぐとして、既存の原発の閉鎖に向けて積極的な活動を続けている。 全文は「原発支持」に転換する米環境団体
Ghana seeks civil nuclear cooperation with India via F. India
Accra: Ghana on Monday sought India’s cooperation in civil nuclear energy in an attempt to harness clean and sustainable energy to shift its energy mix which is at present focused on traditional energy sources. The issue came up for discussion … Continue reading
Nuclear ‘Ticking Time Bomb’ Is a Real Threat to New York, but the Feds Don’t Seem to Care via Alternet
By Cliff Weathers / AlterNet June 13, 2016 Photo Credit: credit: Leah Rae. A little more than a year ago, a transformer fire and oil spill reminded the world that Indian Point, an aging nuclear power plant, sits only about … Continue reading
「黒焦げの少年」身元判明か 長崎原爆 妹2人名乗り出て鑑定 「71年かかりやっと会えた」 [長崎県] via 西日本新聞
長崎原爆の写真調査を続ける長崎平和推進協会写真資料調査部会は13日、長崎原爆の投下翌日に爆心地近くで撮影された「黒焦げとなった少年」に写っている人物が、長崎市岡町の当時中学生の13歳、谷崎昭治さんの可能性があると発表した。昨夏、写真を見た谷崎さんの妹2人が「兄ではないか」と名乗り出たため、同会が専門家らに依頼し鑑定した。被爆から71年、原爆の悲惨さを世界に伝えてきた写真の少年が誰なのか、解明に近づいた。 写真は1945年8月10日、写真家の故山端庸介さんが撮影。故伊藤一長前長崎市長が95年、オランダ・ハーグの国際司法裁判所で写真を掲げて陳述し「この子たちに何の罪があるというのでしょう」と訴えたことで世界的に知られた。長崎原爆資料館でも常時展示されている。 被爆70年の昨年、谷崎さんの妹で長崎市大宮町の西川美代子さん(78)と同市住吉町の山口ケイさん(76)は長崎市であった原爆写真展を訪れ、写真を見るなり「兄ちゃんだ」と声を上げ、思わず2人でなでたという。引き延ばされた写真だったため、顔がはっきり確認でき、兄昭治さんの面影と重なったという。 […] 13日に記者会見した西川さんは「兄と信じていた。71年かかって、やっと(きょうだい)みんなで会えたという気持ち」と感慨を語った。 昭治さんは45年4月、実家の旧瀬戸町(現長崎県西海市)から下宿し、旧瓊浦中(長崎市竹の久保町)に進学。8月6日の広島原爆を受け、父の故己ノ作(みのさく)さんが帰省を促したが「9日に試験がある」と断り、原爆で亡くなったという。 全文・写真は 「黒焦げの少年」身元判明か 長崎原爆 妹2人名乗り出て鑑定
新党改革、選挙公約発表 「脱原発するただひとつの保守政党」via FNNニュース
新党改革は14日、7月の参議院選挙の公約を発表した。 新党改革の荒井代表は「脱原発する、ただひとつの保守政党です。原発再稼働や新設、増設、輸出は行うべきではない。原発に行くというのは、わたしから言うと、政治家は逃げです」と述べた。 公約では、「脱原発するただひとつの保守政党」を掲げたほか、民進党など野党4党が廃止を訴えている、安全保障関連法については、「破棄することは考えられない」と明記している。 安倍首相が表明した、消費増税の再延期については、「最善の策」と支持したうえで、延期で不足する社会保障の財源としては、成長戦略で生み出される税収増などを挙げ、「はじめから赤字国債に頼ってはならない」と主張している。 動画は 新党改革、選挙公約発表 「脱原発するただひとつの保守政党」
高浜原発 再稼働認めず 関電申し立て却下 大津地裁 via 毎日新聞
関西電力高浜原発3、4号機(福井県高浜町)の運転差し止めを命じた仮処分決定について大津地裁は17日、関電による執行停止の申し立てを却下した。山本善彦裁判長は「決定を取り消す明らかな事情がない」と理由を述べた。少なくとも、関電が決定取り消しを求めて申し立てた保全異議の審理(異議審)が終わるまで、再稼働は不可能になった。 異議審は5月10日の第1回審尋で法廷審理が終わり、6月10日に関電と住民の双方が追加書面を出し主張を終えた。地裁は今夏にも結論を出すとみられる。今回と同様、山本裁判長が担当しており、決定が取り消されない可能性が高まった。 山本裁判長は、自らが判断した今年3月の仮処分決定時と同様に、「(関電が)安全性に欠ける点のないことの立証を尽くさなければ、欠ける点のあることが推認される」と指摘。「(東京電力)福島第1原発事故の原因究明が完遂したと認めることはできず、新規制基準に従って許可を受けたことで安全性が確保されたとはみられない」とも言及した。 運転差し止めの仮処分は滋賀県の住民29人が申し立て、大津地裁の山本裁判長が3月9日、訴えを認めて全国で初めて稼働中の原発を停止させた。地裁は、新規制基準に疑義があり避難計画も不備だとし、「人格権が侵害される恐れが高いのに、安全性の説明が尽くされていない」と指摘した。 続きは 高浜原発 再稼働認めず 関電申し立て却下 大津地裁 関連記事:高浜原発、引き続き運転できず 大津地裁、仮処分執行停止を却下 via 福井新聞
福島原発事故 「炉心溶融、使うな」東電社長が指示 via 毎日新聞
東京電力福島第1原発事故で、核燃料が溶け落ちる「炉心溶融(メルトダウン)」の公表が遅れた問題で、東電の第三者検証委員会(委員長・田中康久弁護士)は16日、清水正孝社長(当時)が「炉心溶融」の言葉を使わないよう指示したとする報告書をまとめ、東電に提出した。指示は電話などで広く社内で共有していたと認定。首相官邸の関与については「炉心溶融に慎重な対応をするように要請を受けたと(清水氏が)理解していたと推定される」と指摘した。 報告書によると、清水氏は事故発生から3日後の2011年3月14日午後8時40分ごろ、記者会見していた武藤栄副社長(当時)に対し、社員を経由して「炉心溶融」などと記載された手書きのメモを渡し、「官邸からの指示により、これとこの言葉は使わないように」と耳打ちした。当時、炉心溶融したかが焦点となっており、会見でも繰り返し質問が出ていた。 […] しかし、清水氏の記憶はあいまいで、第三者委は当時の官邸にいた政治家には聞き取りを実施しておらず、「官邸の誰から具体的にどんな指示、要請を受けたかを解明するに至らなかった」としている。 東電は事故発生後、「炉心溶融」を判定する基準がないとして、原子炉の状態を「炉心損傷」などと言い換えていた。しかし今年2月、炉心溶融について「損傷割合が5%超」と定義する社内マニュアルがあったと発表。これに従えば事故3日後には炉心溶融と判定ができたが、認めたのは2カ月以上後だった。 マニュアルの存在を5年間、見逃していたことについて、報告書は「秘匿する理由はない」とし、意図的な隠蔽(いんぺい)はないと結論付けた。[…] 全文は 福島原発事故 「炉心溶融、使うな」東電社長が指示 関連記事:菅元首相「私は指示せず」=東電事故報告書に反論 via 時事通信 ( 「当時首相であった私自身が東電や旧原子力安全・保安院に『メルトダウン』や『炉心溶融』という表現を使わないよう指示したことは一度もない」などと反論するコメントを発表した。)