Monthly Archives: September 2015

県は１１日、東京電力福島第一原発事故に伴う放射線対策や避難者支援などの経費について、市町などとともに第４次分として計３億２５７８万円を東電に損害賠償請求したと発表した。内訳は、県分が２億４１８３万円、山形市など１１市町分が７９７２万円、置賜広域行政事務組合など３組合が４２２万円。 県復興・避難者支援室によると、県分は、同支援室職員給料などの人件費が１億６０６２万円、放射性物質検査などの放射線対策経費が２９３２万円、避難児童受け入れなどの避難者支援対策経費が４６４１万円、放射性物質の拡散に伴って狩猟者登録が減少したことによる狩猟税の減収が５４７万円だった。 […] 県の第１～４次の請求額は計１０億９８０４万円に上る。このうち３億４４７１万円は東電と合意に至り、支払いを受けている。 もっと読む。

小泉純一郎元首相（７３）が朝日新聞の単独インタビューに応じ、川内原発１号機が営業運転を再開するなど原発再稼働の動きが進んでいることについて、「間違っている。日本は直ちに原発ゼロでやっていける」と語った。政府や電力会社が説明する原発の安全性や発電コストの安さに関して「全部うそ。福島の状況を見ても明らか。原発は環境汚染産業だ」と痛烈に批判した。 （略） 小泉氏は、０７年の新潟県中越沖地震や１１年の東日本大震災など、近年、日本で大きな地震が頻発していることから「原発は安全ではなく、対策を講じようとすればさらに莫大（ばくだい）な金がかかる」と主張。原発が温暖化対策になるという政府の説明についても、「（火力発電で発生する）ＣＯ２（二酸化炭素）より危険な『核のゴミ』（高レベル放射性廃棄物）を生み出しているのは明らかで、全然クリーンじゃない」と語った。 原発再稼働を推し進める安倍政権に対しては「原発推進論者の意向に影響を受けている。残念だ」と批判。今年３月、首相経験者による会合の席で安倍晋三首相に「原発ゼロは首相の決断一つでできる。こんないいチャンスはないじゃないか」と直接迫ったことも明らかにした。 米国と原発推進で歩調を合わせていることには「日本が『原発ゼロでいく』と決めれば、米国は必ず認める。同盟国であり、民主主義の国だから」と述べた。 原発ゼロを掲げる政治勢力を結集するための政界復帰は「まったくない」と否定。ただ、原発政策が選挙の争点にならない現状について「争点になる時は必ずくる。その時に候補者自身がどう判断するかだ」と強調し、原発ゼロの国づくりをめざす国民運動を「焦ることなく、あきらめずに続けていく。そういう価値のある運動だ」と決意を示した。（関根慎一、冨名腰隆） 全文は「原発は環境汚染産業」　小泉元首相、再稼働を批判

東京電力福島第１原発事故の除染で出た汚染廃棄物を入れた大型の袋が豪雨で福島県飯舘村の河川に流出した問題で、環境省は１２日、流出が計２４０袋になったと発表した。このうち１１３袋を回収したが、一部の袋は破れて中身が空になっていたという。 （略） 道路の通行止めなどで調査ができていない場所もあり、今後流出数が増える可能性がある。 １２日午後９時半現在の調査結果を集計した。２４０袋のうち２３８袋は飯舘村で、２袋は保管場所から約２０キロ下流の南相馬市原町区で見つかった。 全文は豪雨による除染袋流出２４０個に 一部は破損、中身空に

環境省は１１日、原発事故で全域が避難指示区域となっている福島県飯舘村で河川があふれ、除染で出た廃棄物を入れた大型の袋（容量１立方メートル） が少なくとも８２袋、河川に流出したと発表した。３７袋は回収したが、冠水で重機が入れない場所もあり、残る袋の回収作業は難航している。中身の流出は確 認されていないという。 同省によると、袋には農地などの除染で出た草や木が入っている。仮置き場に運ぶため除染場所で野外保管していたが、１０日夜から１１日朝にかけて氾濫した新田（にいだ）川などの水に流され、河川に流出したという。１１日午前６時ごろ、村職員からの連絡で判明した。 続きは福島・飯舘：除染大型袋が８２袋、河川に流出

　発端は、2012年1月。カリフォルニア州サンオノフレ原発3号機で、交換後の蒸気発生器の配管から放射性物質を含む水漏れ事故が起きたことだった。 蒸気発生器とは加圧水型原子炉に備わる装置で、タービンを回して発電するための蒸気を作り出す重要なもの。それが新品に交換した後に故障したのだ。 同原発を運営する南カリフォルニア・エジソン社は、装置内に張り巡らされた伝熱細管と呼ばれる管が異常摩耗していたことが原因だったと断定。定期点検中の2号機にも同様の摩耗が見つかった。米国でこの問題を取材していたジャーナリストの堀潤氏が解説する。 「米 原子力規制委員会（NRC）の調査では、問題となった三菱重工業製の蒸気発生器の1万5千カ所以上に異常な摩耗が見つかったと報告されました。しかも NRCによると、三菱重工は製造した蒸気発生器に欠陥部分があることを設置前に認知していて、それを認めた報告書を12年9月にNRC側に提出していたと 言います」 そのとおりなら、三菱重工は欠陥品を売ったことになる。事態を重く見たNRCは、原因究明と安全確保がなされるまで再稼働を禁止。12年10月には、神戸にある三菱重工の事業所に抜き打ち検査を行った。 (略） だが、トラブルを起こすリスクはあると指摘するのは、川内原発再稼働の異議申し立てを原子力規制委員会に行った山崎久隆氏だ。 「九州電力 が公表した資料によると、7年前に交換した川内原発1号機の蒸気発生器にはすでに35本の配管（伝熱細管）に穴が開きかけて施栓をしています。これが30 年間使い続けている2号機の装置になると、栓をした本数は400カ所を超える。加えて古いタイプの装置は改良型に比べて配管に応力が集中しやすく、大きな 地震が来たら耐えられない危険さえあるのです」 蒸気発生器は、熱交換効率を上げるために配管の厚みがわずか1.1ミリから1.3ミリほ どしかない。常に加圧された熱水が管の中を流れているため、時間の経過によって摩耗し、穴が開くリスクも高まる。「常時どこかに穴が開いていて、定期点検 で塞ぐ」（原発エンジニア）といわれるほどだ。 摩耗した配管が裂けて高圧水が漏れだすと、重大事故につながりかねない。 （略） 蒸気発生器の配管が破損すると、1次冷却水が圧力の低い2次側へ急速に漏出する。つまり原子炉の冷却水が失われ、メルトダウンにつながる危険性をはらんでいる。事実、美浜原発の事故では20トン以上の冷却水が漏れ、炉が空焚き状態になりかけたと言われた。 このように蒸気発生器のトラブルは深刻な事故につながるため、慎重な安全対策が必要。だが高価で大がかりな装置の上、取り換えにも時間を要するため、補修 費用がかさむか、施栓が増えて定格出力ダウンにでもならない限り交換はしない。全部で1万本程度ある配管の18％程度が施栓で使えなくなると交換時期とも いわれる。 その一方、再稼働を急ぐあまりか、耳を疑うような出来事もある。 九電は400カ所以上に栓をした川内原発2号機の古い蒸気発生器を交換するため、新品を準備済み。だが、変えずに再稼働するという。九電はこう主張する。 「信頼性向上の観点から14年度の取り換えを計画していたが、新規制基準適合への作業などがあり、ひとまず交換せずに再稼働を目指すことにした。現行の蒸気発生器は非破壊検査をして健全性を確認している」 全文は再稼働　川内原発の“大事故”が危ぶまれる本当の理由