Daily Archives: 2015/09/29

遠藤オリンピック・パラリンピック担当大臣は、東京大会の組織委員会の会長を務める森元総理大臣と会談し、東京オリンピックの追加種目の予選を、東日本大震災からの復興を目指す福島県などで開催するよう要請したのに対し、森氏は前向きに検討する考えを示しました。 (略） これを受けて、遠藤オリンピック・パラリンピック担当大臣は ２９日午後、組織委員会の会長を務める森元総理大臣と会談し、「福島県は、東日本大震災の被災地の中でもいちばんダメージの大きい地域で、福島県の内堀知 事からは、例えば、野球やソフトボールなどを開催できないかという要望をいただいている」と述べました。そのうえで、遠藤大臣は「予選は何試合かできると 思うので、福島県をベースにしていくつかの地方で開催する大会になれば、東京オリンピック・パラリンピックが、日本全体のオリンピック・パラリンピックに なる」と述べ、追加種目の予選を、福島県などで開催するよう要請しました。 これに対し、森氏は「福島県のことは当然考える必要があり、日本国民全体がオリンピック・パラリンピックに関心を持って喜んでもらえるなら、福島県だけでなく、地方で開催することも、十分意義のあることだ」と述べ、前向きに検討する考えを示しました。 地方開催で盛り上がり期待 遠藤オリンピック・パラリンピック担当大臣は、記者団に対し、「ソフトボールや野球の予選ができて、日本中の多くの県で、自分のところで１試合 でも開催できるとなれば、その地域の盛り上がりも違ってくる。予算や日程の問題があるので、簡単ではないと思うが、できればいろいろな地域で予選を開催で きればありがたい」と述べました。 全文は五輪追加種目の予選 福島などで開催要請

米国の3大石炭生産地のすべてから、石炭を燃やした後の灰から高濃度の放射性物質が検出されたという研究が発表され、話題を呼んでいる。通常の石炭 火力発電所では、灰がそのまま空気中に放出されることはないというが、研究では灰の埋め立てや貯蔵方法には注意が必要だと指摘している。 日本では「原発ゼロ」に近い環境が続く中、老朽化した石油火力発電所の代わりにコスト競争力が高い石炭火力を新設する動きも進んでいる。今回の研究は、こういった動きに一石を投じる可能性もありそうだ。 灰になると放射能レベルは石炭そのものの10倍に 研究は米デューク大学を中心とするグループが2015年9月2日付で、米国化学会の雑誌「環境科学と技術」に発表した。今回の調査は、15年 10月に米国で石炭灰の処理に関する規則が施行されるのを前に行われた。現時点では、米国の石炭灰の最終処分場では放射線量の測定は行われていないとい う。 調査では、イリノイ盆地、アパラチア盆地、パウダー川盆地の3か所から複数の石炭と石炭灰のサンプルを集め、放射性元素を測定。その結果、イ リノイ、アパラチア、パウダー川の順に放射能レベルが高かった。いずれも放射能レベルは通常の土壌より5倍、石炭そのものよりも10倍以上だった。燃焼の 際に放射能が圧縮されるのが原因だ。 (略） 財務省の貿易統計によると、13年に日本が輸入した石炭の量は1億0154万トン。大半がオーストラリアやインドネシア産で、米国産の割合は3.5%だ。 全文は石炭火力発電に難問出現？　燃やした灰から強い放射能