前知事の平山征夫・新潟国際情報大学学長は25日、新潟日報社の取材に対し、東京電力柏崎刈羽原発をはじめとする全国の原発再稼働について「反対だ」と明言した。知事時代は原発を容認していたが、原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分地選定のめどがついていないことなどから、反対の考えに転じた。
平山氏は１９９２年から２００４年まで知事を務めた。再稼働をめぐって反対の発言をするのは初めて。
柏崎刈羽原発７号機は在任中の１９９７年に営業運転を開始。99年、同原発のプルサーマル計画の受け入れを表明した。２００２年のトラブル隠しの影響で一時、同原発の全７基が停止したが、その後運転再開を容認した経緯がある。
平山氏はプルサーマル計画の受け入れに際し、当時の福島、福井の知事とともに、使用済み核燃料の貯蔵保管の在り方や、核のごみの最終処分地選定といった「バックエンド対策」を国民の理解を得ながら具体的に進めるよう国に要望したという。
今回、再稼働反対の立場を鮮明にしたのは、こうしたバックエンド対策の要望から10年以上が過ぎ、東日本大震災による福島第１原発事故を経た中で、「当時と状況がほとんど変わっていないからだ」と強調した。
[…]
もっと読む。
