Monthly Archives: August 2015

カザフスタンの市民ら反核訴え 国際デー「日本に共鳴」via 47 News

【アスタナ共同】旧ソ連時代に約460回の核実験が実施され、150万人以上が健康被害を受けたとされるカザフスタンで29日、「核実験に反対する国際デー」に合わせ、首都アスタナの広場で市民らが反核を訴えた。 (略) 参加者は、同国での核実験の回数に近い約500個の白い風船を空に放った。親が核 実験の影響を受け、生まれつき両腕がない画家のカリプベク・クユコフさん(47)は「この国には核の被害に苦しむ人がいる。非核という共通の目標を持つ日 本の人々に深く共鳴する」と語った。 全文はカザフスタンの市民ら反核訴え 国際デー「日本に共鳴」 関連記事: 核実験に反対する国際デー(8月29日)事務総長メッセージ via 国際連合広報センター MESSAGE FOR THE INTERNATIONAL DAY AGAINST NUCLEAR TESTS, 29 August 2014 via United Nations Information Center 当サイト既出関連記事: IAEA and Kazakhstan agree to create nuclear fuel bank via World Nuclear News

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福島に暮らす人々描いた映画、打ち切りから再上映へ via 朝日新聞

過激派グループの関係者が映っていたとして上映が打ち切られたドキュメンタリー映画が、再び上映されることになった。放射能の影響に不安を抱える福島の人たちを描いた「A2―B―C」だ。監督自らが呼びかけ、9月上旬に自主上映が決まった。 放射線量計を身につけて屋外で遊ぶ幼児たち。「がんになって早く死ぬ」と苦笑いする児童たち。「『ただちに影響ない』という言葉が嫌。何カ月後、何年後はどうなるのって思う」と不安を語る母親――。 映画「A2―B―C」は、米ニューヨーク出身で東京在住のイアン・トーマス・アッシュ氏(39)が監督した。東京電力福島第一原発の事故直後から福島に通い、2012年9月から本格的に撮影を開始。福島に住む人たち数十人へのインタビューで構成し、1年かけて完成させた。 14年5月から、東京の映画配給会社を母体にした上映委員会が、東京や大阪など全国9カ所で劇場公開。その後も、全国約70カ所で市民グループが主催する自主上映会が続いていた。だが、今年3月、上映委はホームページ(HP)上で上映の打ち切りと解散を宣言。HPは削除された。 上映委は中止の理由を明らかにしていないが、関係者や監督によると、映画に出た1人の女性と、子どもの甲状腺を検査した福島県内の診療所が、過激派組織の「中核派」と関係があるという指摘が外部から寄せられたからだという。 (略) 診療所によると、診療所は中核派メンバーが中心となって設立を呼びかけ、全国の様々な団体、個人の寄付によって12年末にできたという。映画では、この診療所で医師が子どもの甲状腺検査をしている様子が1分半ほど映されている。 上映委側は「組織の宣伝に利用される恐れもある。自主上映する他の市民グループに迷惑がかかる可能性がある」として該当部分のカットを提案。だが、指摘されるまで知らなかったという監督は応じなかった。監督は「当時、国や県が信じられず、あの診療所を頼る母親が現実としていた。中核派と分かった後でカットしたら、むしろ『やらせ』になると考えた」と振り返る。 監督は他の配給会社も数社回ったが断られたため、今年8月初め、HP(http://a2-b-c.com/)を立ち上げて自主上映を募集。9月6日に埼玉県の市民団体が上映することになった。 映画に出た人たちは、再上映の決定に安堵(あんど)する。 (略) 中核派の関係者が出ていたことをめぐって配給会社と監督が折り合わず、映画はいったん打ち切られた。映画に出た福島の母親に「該当部分をカットしてでも上映を続けて欲しかったとは思わなかったか?」と尋ねると、こんな答えが返ってきた。 「事故当時、党も派も関係なく、不安で一つに集まった。それこそが、福島で起こったことだった。でも、こうして福島は忘れられていくんですね」 原発事故からもうすぐ5年。当時、福島の人々に何が起こり、どんな思いや状況で暮らしているのか。忘れるには早すぎる。(山田理恵) ◇ 《映画「A2―B―C」》 2013年制作。国内外の24カ所の映画祭に出品され、ドイツなどで入賞した。タイトルは福島県と県立医科大が11年10月から実施している子どもの甲状腺がん検査の判定レベルにちなむ。5ミリ以下の結節(しこり)などがあると「A2」、それ以上だと、2次検査が必要な「B」「C」と判定される。何も確認されなければ「A1」。 全文は福島に暮らす人々描いた映画、打ち切りから再上映へ  

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IAEA and Kazakhstan agree to create nuclear fuel bank via World Nuclear News

The International Atomic Energy Agency (IAEA) and Kazakhstan today signed an agreement to set up a low-enriched uranium (LEU) fuel ‘bank’ in Oskemen, Kazakhstan. Operated by Kazakhstan and expected to start operations in 2017, the IAEA LEU Bank will be … Continue reading

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上関町長選無投票の公算、反原発派擁立見送り via Yomiuri online

中国電力が原子力発電所の建設を計画している山口県上関町の町長選が9月1日、告示される。計画が浮上した後の9回の選挙では、計画の是非が争点となって激戦が展開されたが、反対する住民団体が今回、初めて候補の擁立を見送った。今のところ4選を目指す現職以外に立候補の表明はなく、無投票の公算が大きくなっている。  選挙戦になれば、投開票は6日。9回の選挙ではいずれも、計画推進派が推す候補が当選している。  町では2011年の東京電力福島第一原発の事故後、原発建設に向けた準備工事が中断。県は中国電が申請した公有水面埋め立て免許延長の判断を先送りにしている。政府も原発の新設については、明確には方針を打ち出していない。 続きは上関町長選無投票の公算、反原発派擁立見送り

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Morphological defects found in Japanese fir trees around Fukushima nuclear plant via The Asahi Shimbun

Radiation spewed out by the crippled Fukushima No. 1 nuclear power plant may be responsible for differences in the growth of native Japanese fir trees in the area. Researchers primarily from the National Institute of Radiological Sciences said Aug. 28 … Continue reading

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NRC Rejects Recommendation to Require Nuclear Plant Owners to Establish Plans to Address a Core-Melt Accident via The Union of Concerned Scientists

Washington (August 28, 2015)—The U.S. Nuclear Regulatory Commission (NRC) has rejected the recommendation of the high-level task force it convened after the March 2011 Fukushima disaster to require nuclear plant owners to develop and maintain plans for coping with a … Continue reading

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放射線で成長止まる?=原発避難区域のモミ-放医研 via 時事ドットコム

放射線医学総合研究所は28日、東京電力福島第1原発事故の避難指示区域に自生するモミの一部について、放射線の影響で成長が止まった可能性があると発表した。検証を依頼した環境省は今後、詳細な再検証を検討する。避難指示区域の動植物の形態変化が見つかったのは初めて。 環境省によると、放射線量が最も高い福島県大熊、浪江両町の「帰還困難区域」で昨年12月、主幹の成長が止まっているモミが多数見つかった。3地点で計441本を調べたところ、空間放射線量が高い地点の順に98、44、27%の出現率だった。 変化は12年以降に多く発生し、14年には減少していた。比較のため茨城県で実施した118本の調査では、6%の出現率だったという。 続きは放射線で成長止まる?=原発避難区域のモミ-放医研

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寝屋川中1殺害事件では差別も…見捨てられた福島原発「除染作業員」の悲惨な実態 via LITERA

(抜粋) 男が逮捕された21日夜、テレビメディアはすぐに容疑者が「福島第一原発の除染作業員だった」と報道したが、これに素早く反応したのが、男の除染作業の現場であった福島県川俣町だ。 24日、川俣町議会は、男が携わっていた同町山木屋地区の除染作業を当面中止するよう、環境省管轄の福島環境再生事務所に文書で申し入れた。「除染は個人の敷地に立ち入ることから、作業員と住民の信頼関係が不可欠だ。事件は、住民に大きな不安と恐怖を与えている」と記載されていたという。これをうけ同日、福島環境再生事務所は、除染作業の請負元であるゼネコンVJ(共同企業)に対し、除染作業員の規律と風紀の維持を徹底するよう文書で通知した。 まるで、除染作業員は“犯罪者予備軍”だと言わんばかりの対応である。たしかに、テレビや週刊誌の報道は、容疑者の前科や特殊な行動、性癖など、その“異常性”を強調するもので、これが川俣町の住民に不安を与えていることは間違いないだろう。だが、言うまでもなく、除染作業に従事する人々は、個々人で事情も思いも違い、十把一絡げに“犯罪者”のイメージで語るのは間違っている。 むしろ、いまいちど目を向けるべきは、除染作業員たちが置かれている“底辺”とも呼ばれる劣悪な状況だ。除染労働の内容は、建物等の拭き取り、落ち葉等堆積物の除去、草の刈り取りなどを手作業で行う重労働で、真夏には熱射病で搬送される作業員も少なくない。また、集められた枝葉などを機械裁断するため、汚染された粉塵による悪環境もつきまとう。いわゆる3K(きつい、きたない、危険)の労働なのだ。しかも、その過酷労働に支払われる対価は、一般の想像よりも格段に低いのである。 これは単に現場の監督が行き届いていないというだけの問題ではない。背景には、国の姿勢を含めた構造的な問題があるのだ。 『除染労働』(被ばく労働を考えるネットワーク編/三一書房、2014年)という本に、その実態が描かれている。現在、除染作業に従事する人々の半数以上は地元の労働者だというが、当初は全国各地から仕事を求めて福島にやってきた人々が主だった。そのなかには「どうせ働くなら少しでも福島の復興に貢献したい」という思いを胸に除染に来た人もいた。しかし、本書によれば、実際には、「除染作業はその『思い』に見合った誇りのある労働ではない」と言わざるを得ない状況にあるという。 まず、現場で頻発しているのが、日当のピンハネだ。除染作業は国の直轄事業であり、労働者には雇用主である会社からの労賃のほかに、「特殊勤務手当」(いわゆる、危険手当)が支給されることになっている。だが、現場ではこの危険手当のピンハネが横行しているのだ。 (略) この構造化された下請け問題のなかで、作業員は、悪徳末端業者に雇われてなかなか現場に行かせてもらえず、待機を命令され、その間給与がまったく支払われないという事態も多発している。もちろん違法だ。さらには、除染現場での労災による死亡事故が起きた際にも、重層的構造により、業務内容の見直しを元請けのゼネコンや環境省などに訴えると、直接の雇用業者に目をつけられ、仕事を干されたり、現場を強制的に移動させられるようなこともあるという。 健康被害の問題も見逃してはならない。「フライデー」(講談社)13年1月25日号では、除染作業員が作業中の「大量内部被曝」を実名で告白している。福島県田村市で2ヶ月間の除染作業に従事した五嶋亮さん(23)が、作業の最終日に、作業員の前線基地である「Jヴィレッジ」で内部被曝の測定を受けたところ、元請け会社は「なぜか結果を教えてくれなかった」という。五嶋さんはねばり、「今回だけ特別」として見せてもらうことに成功。証拠として携帯電話のカメラで撮影しつつ、見てみると、測定結果用紙には一般的な原発作業員の倍以上という異常な内部被曝の数値が示されていたのだ。五嶋さんは「フライデー」でこう証言している。 「電波塔のある高台で作業していた時には、線量計が毎時12マイクロシーベルトを計測しました。そんな危険な場所なのに、マスク1枚しか支給されず自前の服を着て、毎日作業をやらされたんです。(中略)しかも私が内部被曝の数値を見せてほしいと言ったことが東電の怒りに触れたようで、上司からは後日『お前のせいで東電からクレームが来た。そんなことをするな!』と叱られました。信じられません」 五嶋さんのように、除染労働者は、内部被曝の数値も、現場の線量すら知らされないことが珍しくない。元請けの担当者は「ここは線量が低いから大丈夫」などと言うが、1日で30マイクロシーベルトも被曝した除染作業員もいたという。この杜撰な被曝線量の管理の実態は、前述の『除染労働』でも描かれていうる。2012年度の除染作業では、共通仕様書で指示されている放射線管理手帳の発行もほとんど行われておらず、なかには「元請けが放射線管理手帳は発行しないと決めている」と労働争議のなかで言い放つ業者もあったという。除染労働者に対する線量管理がいかにいい加減かよくわかる。 全文は寝屋川中1殺害事件では差別も…見捨てられた福島原発「除染作業員」の悲惨な実態

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NRC, Dominion settle dispute over safety pump at Conn. plant via Richmond Times-Dispatch

Dominion Resources Inc., the parent company of Connecticut’s nuclear plant, and federal regulators have reached a settlement over the plant operator’s decision, without regulatory approval, to halt the use of a safety-related pump in the event of a severe accident. … Continue reading

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ノーニュークス権主張「体制の中枢に切り込む」原発メーカーを訴えた裁判の弁論開始 via 弁護士ドットコム

福島第一原発の原子炉をつくった「原発メーカー」に2011年の大事故の責任があるとして、原告約4000人がゼネラル・エレクトリック(GE)、東芝、日立の3社を相手取って、一人あたり100円を支払うよう求めている「原発メーカー訴訟」の第1回口頭弁論が8月28日、東京地裁で開かれた。 原告側は、原発事故が起こっても、原発メーカーの責任が免除される法制度(原子力損害の賠償に関する法律・原賠法)は、原子力の恐怖から免れて生きる権利(ノーニュークス権)を侵害して違憲だとして、原発メーカーの賠償責任を問うことができると主張した。 これに対して、被告側は「原子力の恐怖から免れて生きる権利は、単なる不安感だから法的保護に値しない」「被害は適切に賠償されている」などとして、争う姿勢を示した。 ●「原発メーカーが二重三重に保護されている」 弁論後の記者会見で、原発メーカー訴訟弁護団の共同代表・島昭宏弁護士は「原発の体制が痛みを感じるところにもっていくために、原発メーカーという、体制の中枢に切り込んでいく必要がある」と裁判の意義を語った。 島弁護士は「原賠法には、『原発事故の責任は電力会社が負う』『電力会社以外は誰も責任を負わない』『原発事故に関しては、PL法(製造物責任法)は適用しない』と書いてある。原発メーカーが二重三重に保護される仕組みになっている」と指摘する。 そのため、原告団は、この仕組みを突破するために、「個人には原子力の恐怖から免れて生きる権利(ノーニュークス権)があり、原賠法の仕組みは、この人権を侵害しているから違憲で無効だ」と主張している。 (略) また、原告団の一人で、元・東芝原子力プラント設計技術者の後藤政志さんは、技術者としての立場から、原発メーカー訴訟の意義を述べた。 後藤さんは「技術というのは、人間のやることだから、最大限努力してもうまくいかないことがある。事故が起こった場合には、被害についてきちんと補償が必要だ。それなのに、(原発事故では)メーカーが関わらなくていいという、構造そのものが問題だ」と指摘。「自分がもといた会社を訴えるのは心苦しいが、社会正義のためにやらざるを得ない」と語った。 全文はノーニュークス権主張「体制の中枢に切り込む」原発メーカーを訴えた裁判の弁論開始  

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