Monthly Archives: August 2015

第三者委報告書が明かさなかった謎（２） 話は２００６年にさかのぼる。東芝は当時社長だった西田厚聡（あつとし）前相談役の「選択と集中」の号令のもと、半導体と原子力を事業の２本柱に位置づけた。米原子力大手ウェスチングハウスの買収は、原子力事業に投資を集中させる目玉中の目玉だった。 長い交渉の末、同年１０月に買収手続きが完了する。東芝のウェスチングハウスへの出資比率は７７％で、買収額は約４９００億円だった。 その後、０７年にカザフスタン国営原子力事業会社に１０％分を約６３０億円で売り、逆に１１年９月には米企業から２０％分を約１２５０億円で買い増すことになった。この結果、現在は８７％の株式を保有している。 ウェスチングハウス買収に当初から「高値づかみ」の見方 だが、この買収は、当時から「高値づかみ」の見方が強かった。米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）と日立製作所の連合や、三菱重工と競合し、当初言われていた金額の２倍ほどに買収額が膨らんだからだ。 東芝は買収時、世界の原子力需要は２０年までに、原子力発電所で約１３０基相当分拡大するとの見込みを明らかにし た。当時の東芝の原子力事業の規模は約２０００億円。ウェスチングハウスを傘下に収めたことで、１５年に約７０００億円、２０年には約９０００億円に拡大 するとの予想も示した。 （略） 東芝の歴代社長は、なぜ執拗（しつよう）に利益水増しを部下に求めたのか。その背景には、東芝の財務が抱える二つのアキレスけん「ウェスチングハウスの買収ののれん」と「繰り延べ税金資産」があった。 全文は 東芝不正の背景にあった原子力事業買収の重荷

2015年7月31日、韓国・聯合ニュースは、日本が福島原発事故後閉鎖していた原発が初となる再稼働を迎えると報じた。 日本メディアによると、九州電力は特に問題がなければ8月10日に川内原発1号機を再稼働する方針だ。 この報道に、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。 (略） 「地震があったら、また事故を起こすんじゃないのか？」 「被害は自分たちだけにしてくれよ」 「迷惑極まりない」 「正気か？日本国民は全員狂っている」 「鹿児島の川内原発は韓国に近いから、もしも事故になれば放射能が風に乗って韓国に来てしまう」 「安全運転を心がけてくれ。あなた方の事故は自分たちだけの災害ではなく、世界全体の災害になってしまうから」 「原発を稼動させないと言っていたのでは？いい加減だな」 「朴槿恵（パク・クネ）大統領は抗議もせずにいるが、また事故が起こってからでは遅いぞ」 「人間の欲によって原発は必要悪になってしまった。使わないわけにはいかない」 全文は日本で原発再稼動へ、事故後初＝「狂ってる」「迷惑極まりない」「使わないわけにはいくまい」―韓国ネット

全国の被爆者に核兵器の廃絶や日本の 安全保障をめぐる現状について尋ねた共同通信のアンケートで、憲法９条の改正に７割近くが「反対」であることが１日、分かった。悲惨な体験から「二度と戦 争をするべきではない」と考える被爆者の多くが、９条堅持を不戦につながると考えていることが明らかになった。 また、約８割が、現在の国際情勢の中で核兵器使用の恐れを感じると回答。広島、長崎への原爆投下から７０年を前にして、なお核兵器廃絶が進まない現状に焦りを募らせ、懸念を強める姿が浮かび上がった。 続きは被爆者調査、７割が「９条堅持」