Monthly Archives: June 2015

使用済み燃料の取り出し開始が遅れ、廃炉工程表が見直された東京電力福島第１原発。政府と東電は、原子炉内部で溶け落ちた核燃料（デブリ）の取り出し開始 時期を２０２１年中とする従来の目標を維持したが、デブリの位置も形状も分かっていない。使用済み燃料プールに保管されている燃料の取り出し以上に難航す るのは確実で、廃炉作業の行方は見通せない。 １号機では４月、格納容器に調査ロボットが入り、撮影や線量測定を行った。底部に水がたまっている 様子などを確認したが、デブリの位置は把握できなかった。３月には宇宙線が大気に衝突した際に生じる「ミュー粒子」を使った調査で、圧力容器中心部にデブ リはないとの推定結果が得られていたが、どこにあるかは分かっていない。 ８月には２号機の格納容器にもロボットが投入される予定だが、放射線量が極めて高く、機器が正常に作動できる時間は限られる。 続きは溶融燃料回収、さらに困難＝位置不明、工法手探り－福島第１

韓国の産業通商資源省は１２日、エネルギー委員会を開き、韓国初の原発である釜山市の古里原発１号機の廃炉を、運営する公営企業「韓国水力原子力」に勧告することを決めた。これを受け、同社は韓国の原発として初の廃炉を決めるとみられる。 １９７８年に商業運転を開始した古里１号機は、２００７年に３０年間の設計寿命が満了したが、さらに１７年まで１０年間の継続運転許可を受け、引き続き稼働している。 同省によると、委員会では安全性と経済性が担保されるなら１７年以降も継続して運転すべきだとの意見も出たが、経済性が不透明だとの意見に加え、東京電力福島第一原発の事故や韓国内での原発産業をめぐる不正による国民の不信を回復する観点からも停止が必要との意見が出て、１７年までで停止するのが相当との結論に達した。 ただ、韓国が脱原発の方向に向かうわけではない。 続きは韓国初の原発が廃炉へ　古里１号機、福島の事故も影響か

キャロライン・ケネディ駐日米大使が4月に広島を訪問し、日本側関係者から歓迎を受けた。 ケネディ氏は駐日米大使として、2014年8月に69周年の平和記念式典に出席した。現役の米大使が、1945年に広島に投下された原爆被害者のための平和記念式典に出席したのはわずか2回でしかない。 (略） この4月の広島訪問についてさらに注目すべき点は、ケネディ大使が広島平和記念資料館を訪れ、原爆慰霊碑に献花した点である。これは現役の米国大使として前例のない事だ。 ケネディ大使はジョン・F・ケネディ元大統領の生存している唯一の子供であり、1978年、当時上院議員だった故エドワード・ケネディ氏と共に、 初めて広島平和記念資料館を訪れている。 アメリカの大使が広島の原爆資料館を訪問すると決めたことは、多くの日本人にとって意義深いものであり、オバマ大統領が2009年と2013年に提唱した核兵器削減宣言の後に続くものである。広島と長崎の市民は、核攻撃を体験した世界でたった２つの都市であり、長い間核兵器の廃止を求めてきた。 ケネディ大使が広島を訪問したのは、 広島市長である松井一實氏がロシアのプーチン大統領の発言に対し失意を表明したちょうど1ヶ月後だった。ロシアのプーチン大統領はドキュメンタリー番組において、ウクライナ危機の最中、モスクワは厳戒態勢で核兵器の準備をしていたと言及したのだ。日本がロシアとの貿易協定を締結させようとしていたときのことである。 日本は後に、ロシアのクリミア侵攻に対し経済制裁を下した。 全文は ケネディ米大使が被爆地広島を再訪、慰霊碑に献花 関連記事： Kennedy visits Hiroshima A-bomb museum for first time as U.S. envoy via The Japan Times

　政府は１２日、東電福島第１原発事故で多大な被害を受けた福島の復興指針を改定し、閣議決定した。「居住制限区域」と「避難指示解除準備区域」の避難指 示を、事故から６年後の２０１６年度末までに解除するほか、事業再建に向けて１６年度までの２年間に集中支援する方針を盛り込み、被災者の自立を強く促す 姿勢を打ち出した。 避難住民の帰還促進や、賠償から事業再建支援への転換が柱。地元では帰還への環境は整っていないと不満の声もあり、被害の実態に応じた丁寧な対応が求められる。 続きは避難指示、１６年度末までに解除／政府、福島復興指針改定　被災者の自立促す

ＮＨＫスペシャル「メルトダウン」取材班が今年1月に出版した「福島第一原発事故7つの謎」(講談社現代新書）は、事故の真相を知るうえで必読の書だ。 当時の事実関係資料を収集し、事故対応にあたった多くの関係者から直接聞き取りし、加えて疑問な点は国内外の研究所を動員して実験を繰り返して真相を究明している。事故後1年の間に出された各種事故調査報告書では未解明であった事実がかなりの程度解明されている。 私が事故発生の翌朝に福島第一の現場に出かけるきっかけとなった1号機のベントの遅れについても詳しく述べられている。ベントが遅れ、格納容器が大破していたら誰も福島第一原発に近づくことができなくなっていたこともはっきりの書かれている。 続きは真実に迫るＮＨＫ取材班の「福島原発事故7つの謎」

東京電力福島第１原発事故に伴い避難区域に指定されている福島県川俣町山木屋地区で、除染を担う女性作業員がグループ「ＦＫＹなでしこ」を結成し、復興の 最前線を支えている。夏場もヘルメットにマスク、手袋、長靴、長袖の完全防備姿の現場で、女性ならではの視点と気配りが労働環境の改善に貢献している。 ＦＫＹは福島、川俣、山木屋の頭文字を並べた。２０１４年６月に活動を始め、現在は２１～６３歳の女性作業員約７０人全員が所属する。月に一度の会合で意 見を集約し、管理責任者に伝える。２カ月に一度は、独自に現場を巡回。毎回３０人近くが参加し、注意が必要な場所をチェックする。 （略） 女性同士がコミュニケーションを取る場ができたことの相乗効果も大きい。昨年１１月から働く荒宏美さん（３４）は「女性にしか話せない悩みを打ち明けることができる。他の女性と考えを共有できるのもいい」と安心して働いている。 リーダーの小松恵美子さん（５７）は「入れ替わりの多い職場だが、女性でもまた働きたいと思えるような場所にしたい」と話す。 山木屋地区では現在、約２２００人の除染作業員が働く。環境省によると、宅地の除染は既に終了し、年内には農地を含め、全て完了する予定。 全文は「なでしこ」福島でも奮闘中　除染員チーム結成

石井隆一知事は、北陸電力志賀原発（石川県志賀町）から三十キロ圏内の重点準備区域（ＵＰＺ）内に入る氷見市内に、大気中の放射線量を測るモニタリング資機材を、遅くとも来年度中までに増設する意向を示した。十日、富山市内であった県防災会議で明らかにした。（広田和也） 　（略） 　この日の会合で改定案が承認された県地域防災計画（原子力災害編）では、原発事故で避難や一時移転を余儀なくされる場合は、緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）などの予測データは使わず、実測値で住民の避難を判断する方針に転換した。 　放射線被ばくのリスク低減効果がある安定ヨウ素剤について、有識者から服用のデメリットを指摘する声が聞かれた。国立研究開発法人放射線医学総合 研究所理事の明石真言専門委員は、安定ヨウ素剤を適切な時期や容量を守らずに服用すると効果がないとした上で、「（放射線物質を）体に入れないことを最大 目標にすべきだ」と訴えた。会合ではほかに、ＵＰＺ圏外の防護措置について、県が市町村と認識を共有するためのＱ＆Ａ集を作成したことも報告した。 全文はモニタリング資機材　増設へ　県、原発３０キロ圏内の氷見で