Daily Archives: 2015/06/17

福島原発事故以降、放射能から逃れて避難生活を続ける人はいまだに１１万人を超える。そんな中、政府は再来年３月までに（一部を除き）避難指示を解除する方針を打ち出した。 健康被害に不安を抱きながらも補償を打ち切られて帰らざるを得ない住民に対し、国は「安心を最優先し、年間被曝量２０ｍＳｖ（ミリシーベルト）の基準を採用した」という。 だが、放射線医学の専門家からも疑問が飛び出すような被曝量を強（し）いて、福島の住民の健康被害は本当に大丈夫なのか。 ■除染基準の３６倍を記録する家でも帰らされる ５月２９日、与党の東日本大震災復興加速化プロジェクトチームが安倍晋三首相に手渡した提言書には「避難指示解除の着実な実施」という項目が盛り込まれていた。 帰還困難区域を除く避難指示区域（避難指示解除準備区域と居住制限区域）を遅くとも２０１７年３月までに解除するというものだ。 だが、居住制限区域は年間積算線量が２０ｍＳｖ超から５０ｍＳｖあるとして指定された場所。これから住宅や道路の除染を進めたとしても、簡単に線量が大きく下がるとは思えない。そういう場所にも住民を帰そうとしているのが今回の措置だ。 解除対象者は約５万５千人。解除の１年後にひとり月額１０万円の精神的損害賠償が打ち切られるため、不安ながらも家に帰らざるを得ない人も多いとみ られる。同時に国は、自主避難者への住宅の無償提供も来年３月いっぱいで打ち切る方針を固めるなど住民を帰す方向に粛々（しゅくしゅく）とかじを切ってい る。 (略） 馬場地区にある元指定世帯。民家の側溝に線量計を置くと見る見るうちに数値が上昇し、毎時８・３５μＳｖ（マイクロシーベルト）を記録。これは除染 基準の３６倍を超える数値で、その場所に１年間いれば７３ｍＳｖという大量被曝（ひばく）をしてしまう。同時に表面汚染を測ると、毎分４千カウントを示し た。放射線管理区域から持ち出せる汚染限度は１４００ＣＰＭ（カウントパーミニツツ）だから、その３倍近い。 家の住人、渡辺オイトさん（８４歳）が言う。 「この家は除染を１回、その後、お役所の人たちが『お掃除』を１回していきました。ささっと終え、そのときの線量は教えてもらえませんでした。こんなに放射線量の高い場所が残っているなんて気持ち悪くて、孫たちをここで遊ばせられない」 だが、これだけの放射能汚染があっても、指定解除の要件には関係ないというのが国のスタンスだ。なぜなら、玄関先と庭先の２ヵ所だけ測定して、地上 １ｍの空間線量が毎時３．８μＳｖを下回ればいいからだ。渡辺さんのお宅もそれぞれの線量は０・１９μＳｖと０・２１μＳｖ。国の基準では十分に合格の場 所となってしまっている。 全文はここで子供たちは遊ばせられない！ 年間被曝量２０ミリシーベルトでも国は家に帰れと言うのか ●さらに危惧される実態と問題点について発売中の『週刊プレイボーイ』２６号でリポート、ご覧ください！ （取材・文・撮影／桐島　瞬） ■週刊プレイボーイ２６号（６月１５日発売）「国民の命を危険に晒す『年間被曝量２０ｍＳｖでも家に帰れ』は誰がどう決めたのか？」より

東京電力福島第一原発事故で全町避難となった福島県富岡町に住み続けている松村直登さん（５５）を追った記録 映画「ナオトひとりっきり　Ａｌｏｎｅ　ｉｎ　Ｆｕｋｕｓｈｉｍａ」（二〇一四年、九十八分）が二十～二十六日、名古屋市千種区今池の名古屋シネマテーク で上映される。東海地方での上映は初めて。 （略） 　「放射能に汚染されても、生き物たちの命は汚れないのではないか、という問いを胸に、レンタカーで一人通い続けた」と中村監督。「松村さんは一人 で残ることで、町を消し去りたくない、事故をなかったことにしたくない、と身をもって訴えている。そんな静かな抵抗を伝えたい」と鑑賞を呼び掛ける。 　名古屋シネマテークでの上映は各日午前十一時から。初日の二十日は上映前に中村監督があいさつする。一般千五百円、大学生千四百円、中高生千二百円。（問）名古屋シネマテーク＝０５２（７３３）３９５９ 全文は福島・富岡、全町避難後も１人残る　記録映画を２０日から名古屋で上映

　海外で暮らし、居住国で受診した場合、被爆者援護法に基づく医療費の全額支給を受けられないのは違法だとして、米国在住の被爆者13人が国と広島 県を相手取り、医療費支給の却下処分取り消しなどを求めた訴訟で、広島地裁は17日、全額支給を認めず、原告側の訴えを全面的に退けた。原告側は控訴する 方針。 在外被爆者の医療費訴訟では、大阪高裁が昨年６月、支給を認めるとした大阪地裁判決を支持。しかし、同３月の長崎地裁は訴えを退け、判断が分かれている。 13人は、いずれも広島で被爆した70～80代の男女（うち１人は死亡）。 梅本圭一郎裁判長は判決理由で、援護法では国内の指定医療機関の受診が原則で「医療内容と費用の額が、適正かどうか確認できるのを前提に支給を認めている。国外の医療機関では適正性が担保できない」とした。 （略） 判決後、原告弁護団は「『被爆者はどこにいても被爆者だ』と認めてきた司法判断を否定するもの。国内の被爆者との差別を正面から認めた判決だ」と批判した。〔共同〕 全文は在外被爆者の医療費認めず　広島地裁「適正額の確認困難」