Daily Archives: 2015/06/04

関西電力は４日、停止中の大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の廃棄物処理建屋内で、ぼやがあったと発表した。作業員がすぐに消し止めた。 (略） 関電によると、現場は使用済みの布や手袋など、低レベル放射性廃棄物を処理する建屋。４日午後３時ごろ、関連会社の社員ら３人がスプリンクラーの配管を取り付ける溶接作業をしていたところ、煙を吸う集煙機のダクト部分が燃えた。 全文は大飯原発でぼや＝スプリンクラー設置中—関電

（抜粋） 日本も韓国も原発大国です。日本はアメリカ、フランスに続いて第３位、韓国は４位のロシアに次ぐ世界５位の原発を保有しています。地域的に見ると、日本列島と朝鮮半島は世界有数の多原発立地エリアなのです。 しかも日韓両国とも国土が狭く、原発の好適地が少ないため、１ヶ所（それもほとんどが海沿いです）にいくつもの原発が鈴なりに立地しています。 そのため、海からの攻撃やテロに弱い。あるいは１基に過酷事故が起きると、高い線量に阻まれて作業員が近づけず、隣接の原発までコントロールできなくなって事故が複合化するなどの共通の弱みを抱えているのです。 福島第一原発事故を見ればわかるように、原発事故の影響はひとつの地域、国家にとどまりません。原発がトラブルを起こし、大量の放射性物質が放出されれば、ほかの国にまで悪影響が及びます。 韓国の原発の８割は日本海に面した東海岸に集中しています。日本海上空には偏西風が吹いており、もし韓国の原発で事故が起きれば、その西側にある日本列島もまた汚染されます。 韓国にしても、もし九州の玄海原発で過酷事故が起これば、放射能汚染が玄界灘に広がり、その対岸にある慶尚南道、全羅道、済州島など、韓国南部の自治体は大きなダメージを負うことでしょう。 こう考えると、日本と韓国は原発事故が起きると、その発生国がどちらであれ、もう一方の国も放射能汚染にさらされるという共通の利害関係を抱えていることがわかります。 （略） しかし、「世界一厳しい」と安倍首相が胸を張るほど万全なのかと言われれば、首をひねってしまいます。ヨーロッパの原発などでは当たり前となっているコアキャッチャー（事故でメルトダウンした核燃料が外部に漏れないよう受け止める設備）の設置義務さえありません。 避難計画などももっぱら自治体に任せっきりで、原子力規制委員会はプラントの安全性にかかわる審査しか関与しようとしません。 アメリカでは避難計画の不備を理由に、廃炉を決定したケースもあります。原子力規制委員会の田中委員長が川内原発１号機、２号機の安全審査にあたり、 「基準への適合は審査したが、安全だとはわたしは言わない」といみじくも語ったように、「日本の原発の安全基準は世界一厳しい」というセリフはまやかしに すぎません。 韓国の原発の心もとなさにいたっては、日本どころではありません。ここ数年、韓国の原発では事故が多発し、多くの国民がその安全性に疑心を抱いています。 たとえば、釜山市郊外に立地する古里原発ではトラブルによって、昨年だけで６度も運転停止しています。この原発では２０１２年にも１７分間、全電源停止 事故が起き、原子炉の冷却水温度が２０度も上昇した事故も起きています。しかもこの時、原発を運営する韓国水力原子力は作業員らにかん口令を敷き、事故を １ヶ月間も隠蔽していたのです。 全文は原発の安全基準をどう考える？

小泉元総理大臣は鹿児島市で講演し、鹿児島県の口永良部島で爆発的な噴火が起きたことに関連して、日本では火山がいつ噴火するか分からないと指摘し、原発の再稼働に反対する考えを重ねて示しました。 この中で、小泉元総理大臣は先月末に鹿児島県の口永良部島で爆発的な噴火が起きたことに関連して、「噴火は想定外に起きる。口永良部島もそうだが、九州 は、熊本県の阿蘇山や鹿児島県の桜島もあり、しょっちゅう地震も起きている。日本では、火山がいつ噴火するか分からず、日本は原発をやってはいけない」と 述べ、原発の再稼働に反対する考えを重ねて示しました。 (略） 経済産業省の最終案で、２０３０年度時点に原子力発電の比率を「２０％から２２％」などとしていることを念頭に、「これからも原発の比率を２０％にすると いうのは、再生可能エネルギーの普及を防止し、原発を維持しようと言っているのと同じだ。こんなばかげたことはない」と述べ、批判しました。 全文は小泉氏「噴火は想定外に発生」原発再稼働反対 関連記事： 原発問題「選挙で言ったこと忘れたのか」　小泉純一郎氏 via 朝日新聞 小泉元首相　脱原発訴え講演（鹿児島県）via 日テレNews 日本の原発は世界一厳しい安全基準をもっているといっている。アメリカと比べてどこが日本は厳しいのかひとつも発表していない」などと政府の原発政策を批 判した。また、口永良部島での爆発など火山活動の活発化や全国で相次いでいる地震を踏まえ「地震国日本、火山もいつ噴火するかわからない。日本では原発 やってはいけない国だ」とし、太陽光や風水力など自然エネルギーを活用した社会の実現を目指すべきだと訴えた。